2025年7月24日(木)

不法滞在者ゼロプラン

日弁連会長が反対声明

　出入国在留管理庁が５月に発表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン（ゼロプラン）」に対し、日本弁護士連合会の渕上玲子会長は２２日、反対する声明を発表しました。「ルールを守らない外国人が国民に不安を与えている」とした政府の認識が「実態に反している」と反論しています。

　声明は、非正規滞在者の中には、人身売買やＤＶの被害で在留資格を失う人などがおり、入管庁が難民認定せず非正規滞在となった人が後の裁判で認められるなど、保護されるべき人が多数いると指摘しています。

　ゼロプランは国民の安全・安心に何ら脅威を与えていない外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反すると批判。「非正規滞在者の存在イコール治安悪化の要因」との誤った認識の固定化を招きかねないと指摘しています。