2025年7月24日(木)

新基地　作業船１カ月以上撤退

辺野古・大浦湾　台風で横転警戒　「地盤改良」中断

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、埋め立て区域北側の大浦湾に広がる軟弱地盤の「改良」工事を行っている作業船を含め、今月２２日時点ですべての作業船が撤退していることが分かりました。

　防衛省沖縄防衛局は今年１月２９日、砂くいを打ち込んで地盤を固める作業を開始しましたが、６月１０日以降、地盤改良を行う作業船がすべて撤退しました。沖縄防衛局は「気象条件を踏まえた措置」だと回答。地盤改良を行う船は船上に巨大なパイプを設置しており（写真）、台風などで横転する危険を警戒した措置だとみられます。

　計画では、大浦湾に約７万１千本の砂くいを打ち込むことになっています。地盤改良工事は開始からおおむね４年程度で完了することになっていますが、沖縄防衛局によれば、打設が完了した砂くいは６月現在で２９００本にとどまっています。７月はゼロ。今後も気象条件による中断を考慮すれば、砂くいの打設だけで１２年以上かかる計算です。

（写真）大浦湾で作業する地盤改良船＝４月６日、沖縄県名護市辺野古

　さらに、大浦湾の「Ａ護岸」と呼ばれる区域では、鋼管を打設する工法（鋼管矢板）を採用していますが、この作業船も撤退。砂くいの作業船と同様、船上に巨大なパイプを設置している構造です。これ以外に、護岸を構成するケーソンの海上ヤードを造成する作業船なども撤退しました。

　政府は、辺野古の新基地建設が、市街地のど真ん中にある普天間基地（沖縄県宜野湾市）返還のための「唯一の解決策」との立場を変えていません。しかし、計画通りに進んでも新基地の完成は２０３０年代半ば。実際はさらに遅れることが確実です。「辺野古が唯一の解決策」との立場に固執すれば、普天間基地の「固定化」につながることは明らかです。

　何より、大浦湾の軟弱地盤は最深で海面下９０メートルまで広がっており、７０メートルまでが限界とされる現在の技術では地盤改良が不可能です。

　財政面でも深刻な状況です。現時点で埋め立てに必要な土砂総量のうち、完了したのは１５％程度ですが、２５年度時点で、政府が想定している新基地建設費の総額９３００億円のうち、８１％の７５４３億円を支出する計算です。

　何より、辺野古新基地反対を掲げてきた「オール沖縄」の高良沙哉（たから・さちか）氏が参院選で新基地容認の自民党候補に３万３千票以上の差で勝利したことが、沖縄県民の民意を力強く示しました。

　技術的にも財政的にも、政治的にも破綻した辺野古新基地建設はただちに中止し、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に転換すべきです。