2025年7月23日(水)
主張
原水爆禁止世界大会
被爆80年 歴史的大会の成功を
被爆80年の歴史的な原水爆禁止世界大会が目前にせまりました(国際会議8月3~4日、広島4~6日、長崎7~9日)。
アメリカが広島と長崎に原爆を投下してから80年の今年。私たちは、核使用の脅威が高まる重大な情勢に直面しています。
■核禁止条約を力に
ウクライナを侵略しつづけるロシアの核威嚇、アメリカなどNATO諸国の「核抑止力」強化、インドとパキスタンの対立、さらには北東アジアでの緊張と核軍拡など深刻な事態が進行しています。しかも、アメリカも加わったイラン核施設への攻撃など、国連憲章や国際法を踏みにじる無法な行為がくりかえされています。
一方、2021年に発効した核兵器禁止条約は、批准国が74、署名国も国連加盟国の半数に迫る93に達し、国際的な規範としての存在感を高めています。まさに「激動の時代における希望の光」(第3回締約国会議・政治宣言)です。
大会には、禁止条約を力に情勢を打開しようと、政府代表、国会議員、平和運動など、世界中からこれまでにもまして多くの人々が結集します。
政府代表では、禁止条約の成立に尽力したオーストリアのアレクサンダー・クメント大使、メキシコのエンリケ・オチョア外務副大臣などが顔をそろえます。昨年夏の志位和夫議長の欧州歴訪で交流したジェレミー・コービン前英労働党党首をはじめ欧州の国会議員の参加も注目されます。100人以上のフランス代表団など、核保有国やその同盟国で活動する多数の運動代表も大勢参加します。大会は核戦争阻止、核兵器廃絶とともに、国連憲章にもとづく平和の秩序の再興にむけた国際共同行動ともなるでしょう。
また、昨年の日本原水爆被害者団体協議会(被団協)のノーベル平和賞受賞によって、被爆者とヒロシマ・ナガサキの実相に、あらためて世界的な注目があつまっています。今春の日本原水協によるヨーロッパ被爆者遊説は、各国で大きな反響をよびました。
大会では被爆の実相を重視した特別プログラムが行われます(8月4日広島、8月7日長崎)。大会が核兵器の非人道性をひろげる新たな契機となることが期待されます。
ヒロシマ・ナガサキが示す核兵器の非人道性を直視するなら、その使用を前提とした「核抑止」は断じて許されません。しかも「核抑止」は、全人類にとって脅威となっています。「核抑止」に依存する国でそれと闘って論戦する内外の国会議員が交流するフォーラム(5日、広島)が注目されます。
■被爆国政府の責務
被爆・戦後80年のいまこそ、日本は唯一の戦争被爆国としての責務を果たさなければなりません。条約への参加を求める意見書を採択した自治体は全国の4割を超え、世論調査でも73%が条約参加に賛成です(「朝日」4月27日付)。自公政権は禁止条約への参加を決断すべきです。
日本でも、世界でも非核・平和の流れを発展させるため、世界大会への参加を広くよびかけます。








