2025年7月20日(日)
ＮＯ！排外主義 Ｑ＆Ａ
Ｑジェンダー平等は“外来”？
Ａ男女格差を放置する主張
参政党の神谷宗幣代表が演説で、「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ）が毎年公表する「ジェンダー指数」は「ダボス会議を開いて彼らが勝手に決めている。日本は日本でいいじゃないか」などと主張。「ジェンダー平等」は「外から一部の活動家が言っているだけ」と、ジェンダー平等を“外来の主張”と敵視しています。
日本のジェンダー平等運動は、長年にわたる男女差別解消を求める運動をはじめ、フラワーデモなど性暴力や差別の根絶など当事者の草の根運動として独自に広がったもので、「外から」の運動などではありません。国際機関とも連携しつつ、法制度への働きかけや多様な参加者が連帯する取り組みに発展しています。
独立・非営利の国際組織である世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数」は、国連や世界銀行などの統計データに基づき、「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野で男女間格差を客観的にデータ化しています。日本は２０２５年版で１４８カ国中１１８位と主要７カ国（Ｇ７）で最下位を独走。特に「政治参加」「管理職比率」などで大きな格差があります。
こうした国際的基準を無視して「日本は日本でいい」というのは、男女間の格差など放置してもよいという主張にほかなりません。
