参院選きょう投票

自公少数に　新しい政治開こう

　大激戦の参院選がきょう投票日を迎えます。日本共産党は、自民党と公明党の与党を参院でも少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開く歴史的選挙と位置づけて奮闘してきました。その結果、自公政権では国民の願いに応える政治を実現できないことが明らかになっています。

　自公大敗となれば、政局の激動的展開が予想されます。そのとき、自民党政治と正面から対決し、国民の立場で対案を示し、国民との共同を大事にする日本共産党の議席が政治の行方を左右する重要なカギとなります。日本共産党の前進は自民党政治に代わる新しい政治への道を大きく開きます。

　大企業優先、米国いいなりという自民党政治の二つのゆがみに切り込む日本共産党でこそ、新しい政治の方向を示すことができます。

　暮らしの問題では、日本共産党は消費税を５％へ引き下げ、財源は大企業・富裕層に応分の負担を求めることを提案しています。物価高対策とともに、安易な国債発行に頼らず、税制のゆがみをただす大局に立った展望を示しているのは日本共産党だけです。

　政府も日本共産党の財源提案を否定できなくなりました。減税を拒否する政府の論拠は総崩れで、大企業・富裕層に応分の負担を求める改革が焦点となっています。

　暮らしの予算を圧迫し続ける米国いいなりの大軍拡に切り込むことができるのも日本共産党だけです。トランプ米政権は日本に２０兆円超の大軍拡を押し付けようとしています。これでは、安全保障どころか、国民生活が破綻します。

　関税交渉をめぐっても、「日米同盟絶対」で良いのかが鋭く問われています。米国と対等な友好関係を築き、憲法９条を生かした平和外交を訴える日本共産党の提案こそ、国民の暮らしと平和を守る道です。

　自民党政治が機能不全に陥るなか、医療破壊などで自公と手を組み、延命に手を貸す補完勢力や、差別と分断をあおって自民党政治への不満の矛先を他者に向ける排外主義的潮流も強まっています。これらの政党が伸びても政治は悪くなるだけです。

　排外主義の特徴は、“他者の存在、他者の尊厳と人権を認めない”ことにあります。現に、参院選で排外主義を唱えている潮流は、終末期の延命措置医療費の全額自己負担など、攻撃の矛先を外国人だけでなく日本国民にも向けています。デマと偏見を振りまき、事実と論理に即して議論する土台を破壊する状況を生んでいます。

　一方、こうした状況に危機感をおぼえ、「本当に信頼できる党はどこなのか」を見極めようとする理性的な流れも起きています。

　日本共産党は有権者の理性を信頼し、事実と論理をもって日本の進路を明らかにしています。戦前から、人権と民主主義のためにたたかってきた歴史を持つ日本共産党の議席は、排外主義を絶対に許さず、理性的な議論を起こす力です。日本共産党の前進で国民の願いに応える新しい政治を切り開きましょう。