2025年7月19日(土)
参院選 スポーツ施策を問う（４）
暴力・ハラスメント
国も対応機関設立を
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日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）は２０２４年度の「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」への相談件数が５３６件だったと発表しました。１３年に同窓口を設置して以降、過去最多になりました。
その８割が高校生以下で小学生が５割を占めます。近年では暴力より暴言やハラスメントが多くなる傾向にあります。暴言には「バカ、アホ、ボケ」「おまえなんかいらない」という人格否定が多い。心無い言葉を浴び続け、精神的に病んでしまう例があるといいます。
日本共産党スポーツ後援会が街頭で行った「スポーツを良くするため注目するテーマ」を問うシール投票でも、「スポーツから暴力・パワハラ・セクハラをなくす」が、気候危機、ジェンダー平等、賃上げと時間短縮を抑えて最多でした。参加した後援会員は、「特に女性は、暴力・ハラスメントを選ぶ人が多かった」と言います。この問題がスポーツを普及・発展させるために大きな障害になっているとわかります。
日本共産党は暴力・暴言をともなう指導やハラスメントをなくすスポーツ界の努力を支援します。また、暴力問題に関する指導者教育・啓発、相談窓口など、総合的な機関「セーフスポーツセンター」の設置を国に求めていきます。（おわり）
