2025年7月18日(金)
参院選 スポーツ施策を問う（３）
大型施設建設
地域住民の合意大前提
 （写真）シール投票で高校生と対話する後援会員（右）＝６月７日、東京・水道橋駅前 |
「金もうけ優先の大型スポーツ施設やイベント中心の今の流れに、あなたは賛成？ 反対？」
日本共産党スポーツ後援会は６月、東京・水道橋駅前で行ったシール投票でこんな設問を掲げました。
「今の流れ」とは、スポーツ庁と経済産業省が進める「スタジアム・アリーナ改革」です。地域住民がスポーツをするための場所ではなく、地元プロスポーツチームの活動拠点やコンサートなどの興行が主な目的の大規模施設です。観客の利便性を重視するため街の中心部に建設し、収益性の向上を狙います。
投票結果は「賛成」が４人、「反対」が１２人、「どちらともいえない」が２人。反対が大多数でした。「地域活性化になるのでは」などの理由で「賛成」を選んだ人は少数でした。
日本共産党は大規模施設の建設すべてに反対するわけではありません。その規模や予算、必要性、環境への配慮などを総合的に判断し、なによりも住民の意向が大切だと考えます。６月に改定されたスポーツ基本法の審議では、「地域住民の声を丁寧に聞いて合意を図っていくことは重要」と主張。施設の整備・運営には住民の意向を十分に踏まえることも確認しました。
日本共産党は政策に「誰もが気軽に使えるスポーツ施設の拡充」を掲げ、公共スポーツ施設を増設するよう国に求めていきます。
