2025年7月17日(木)
７時間労働掲げる共産党
参院選政策 労働延長狙う自公参
参院選の労働政策のなかではっきり立場が分かれるのが、労働時間に対する考え方です。労働時間の短縮をめざす日本共産党と、さらなる長時間労働を狙う自民党、公明党、参政党などの対決が鮮明です。
日本共産党は、１日７時間労働を掲げ、賃上げと一体に労働時間の短縮をすすめて「自由な時間」を増やそうと訴えています。１日あたりの労働時間短縮を訴えるのは共産党だけです。
そのほか▽残業上限「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」に規制▽連続１１時間の勤務間インターバル保障▽「サービス残業」発覚で残業代２倍▽高度プロフェッショナル制度廃止―など時短に必要な政策をそろえています。
共産党が昨年総選挙で「自由な時間」を提案して以来、立憲民主党は「じぶん時間」、国民民主党は「可処分時間」など標語をつくっています。両党はインターバル義務化、違法残業の厳罰化を主張しますが、国民・玉木雄一郎代表は雑誌対談で「一定の職種については本人の同意のもと、もっと柔軟に働けるようにする」など労働時間延長を示唆し、矛盾しています。
自民、公明、維新、参政は、労働基準法見直しなどで残業上限の解除や延長を狙っています。共通するのは、労働時間の延長で収入増になるという考えです。
「もう少し働ける社会」（公明）、「もっと働きたい」（参政）などと労働者から要望があるように装いますが、労働者の要求は最低賃金１５００円以上の実現など賃上げで短時間でも十分な収入を得ることです。命と健康を害す長時間労働は望んでいません。
