2025年7月17日(木)
主張
大手メディアの思考
大企業の受益と負担こそ問え
参院選では、日本経済の停滞脱却のためにも、国民の生活苦にどう応え、内需を活性化するのか問われています。
それに対して大手各紙は共通して、減税も給付金と同様のバラマキで“目先の甘言”だと強調し、▽高所得者ほど減税額が多い▽社会保障を支える財源だ―と石破茂首相と同じ論を展開して消費税減税を否定しています。
しかし消費税は逆進性が強く低所得者ほど負担率が重い税です。「毎日」社説は「物価高の打撃は所得が低くなるほど大きい」と認めます。ならば、すべての物やサービスの値段を下げる消費税減税の低所得者への効果は大きいはずで、強い要求でもあります。
■国民に痛み求める
最大の問題は、消費税は社会保障の財源だという政府の言い分を大前提に、減税は社会保障の基盤を崩すとして減税か社会保障かの選択を迫り、「受益」のために「どんな負担を国民に求めるか」「痛み」の話を素通りするな（「朝日」社説）と国民に痛みを求めていることです。
しかし、消費税は目的税でもなく、社会保障の財源を消費税に限る必要は全くありません。消費税導入と同時期に法人税・所得税が下げられ、その減収分が消費税収に置き換えられてきた事実に各紙とも目をつむっています。
日本共産党は国会論戦でも、史上最高益をあげ内部留保を積み増している大企業には担税力があると明らかにし大企業と富裕層への優遇税制見直しで消費税５％への財源はできると示しています。
「朝日」は、各党が掲げる、税収の上振れ活用、基金の取り崩し、国債発行―を無責任だと批判しますが、日本共産党の財源論には触れません。「税と社会保障の一体改革」と称する２０１２年の消費税大増税の際、法案通過までの１カ月で「朝日」１４本、「読売」１６本もの社説で増税を後押ししました。だから税制のゆがみに切り込めないのです。その大増税が内需を落ち込ませ経済停滞を招きました。
■公平なあり方とは
今回、「朝日」は「少子高齢化のもと、歳出と歳入の改革は避けて通れない」「（予算）配分を見直す。財源が必要なら公平な負担を求める」のが政治の要諦だと説きます。問題は、どこから取って何に使うか、何が公平かです。
いま大企業の税負担率は中小企業の半分、所得１億円を超すと税の負担率が下がる不公平、度重なる消費税増税で税の累進性が消えています。「受益と負担」「公平な負担」というなら、大企業・富裕層の受益と負担を問い、不公平税制をただすべきです。
米国の要求に従った大軍拡が他の予算を抑え財政を圧迫しています。各紙ともバラマキは国民にツケを回すと説きますが、軍事費や大企業へのバラマキには言及しません。
いまや政府も長年の大企業優遇は効果がなかったと認めています。現役世代と高齢者を対立させ庶民同士の「配分」を問題にするのではなく、大企業と富裕層の富を再分配し国民の暮らしを温め内需を増やすことが成長への道です。
行き詰まった自民党政治の枠から一歩も出ない大手紙の思考が問われます。
