2025年7月16日(水)
参院選 スポーツ施策を問う（１）
低い実施率
働く時間短縮こそ“大道”
悪化の一途をたどる国民のスポーツ環境。いくつかの側面にスポットを当てつつ、日本共産党のスポーツ政策からあるべき姿を探ります。
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「仕事が忙しくて平日は時間がとれない」「多くがお金、時間がなくてできないのが現状」。日本共産党のスポーツ後援会が実施する「要求アンケート」にはスポーツができない、嘆きにあふれています。
スポーツ庁調査（２０２５年）では、週１日以上スポーツをする、国民のスポーツ実施率は５２・５％と低く、「週１日以上スポーツをしたい」という希望率６６・６％を大きく下回っています。「運動不足を感じる」も７７％に上ります。
要求アンケートでは「スポーツができない、しない理由」のトップは「仕事や子育てで時間がない」で４０・８％を占めます。これは国の調査でも同様で、２０～５０代の働き盛り世代がとくに落ち込んでいます。
日常からスポーツを奪っている最大の要因は、長時間労働です。世界的にも労働時間とスポーツ実施率は相関関係にあります。
実施率５２％の日本の労働時間は年１９４８時間に及びます。しかし実施率８２％のフランス、９５％のデンマークは１６００時間台と、３００時間余も短い。
しかし、スポーツ庁や政府はその根源にメスを入れることができません。参院選東京選挙区に自民党から立候補している前スポーツ庁長官は当時、「スポーツ政策の本丸は国民の健康」「実施率を６５％に伸ばすことが目標」としていたものの、打ち出したのは「階段上り」や「歩くことを通じたライフスタイル」の推奨で、実施率の足踏み状態を解消できませんでした。
日本共産党は「賃上げと一体の労働時間の短縮」、１日７時間・週３５時間を掲げています。働く時間の短縮こそが、国民の健康を守り、スポーツ環境を豊かにする“大道”です。
