2025年7月16日(水)

排外主義の矛先は

差別・分断　次々

　参院選で、外国人を敵視する排外主義の潮流が出ています。その特徴は、“他者の存在、他者の尊厳と人権を認めない”ことにあります。排外主義の攻撃の矛先は、やがてすべての人々に向けられるというのが歴史の教訓です。現に、この参院選でも、女性の価値を“産む産まない”で決める蔑視発言、命の尊厳を否定する“終末期医療の全額自己負担”など、次々と差別と分断をつくりだしています。その攻撃の特徴と問題点を考えてみました。

外国人敵視

自公政治免罪のデマ

（写真）「差別、分断許しません」など、さまざまな要求を掲げて日本共産党の訴えを聞く人たち＝８日、神戸市中央区

　「外国人は生活保護を受けやすい」「外国人の犯罪が増えて治安が悪化している」「中国人などに土地が買い占められている」など、根拠のないデマやウソがふりまかれています。

　事実は、この１０年間で日本に暮らす外国人は約１・７倍に増えたのに、生活保護を利用する外国人は約７万５千人から約６万５千人に減少。その半数は、長年税金も年金も納めてきた在日コリアンです。また外国人の犯罪も２００５年をピークに減少、２３年は１万５５４１件と約３分の１です。

　外国人による不動産投資の増加は第２次安倍政権の規制緩和とアベノミクスによる円安の結果です。とくに２０１３年に制定された「国家戦略特別区域法」などで大規模再開発を後押しした結果、「億ション」やタワーマンションの乱立となり、どんどんマンション価格が上がっていきました。それでも、１０億円以上の不動産売買に占める海外投資家によるものは約４分の１です。

　ところが、参政党の神谷宗幣代表はこうした事実を無視して「いい仕事につけなかった外国人が逃げ出して、万引きなど大きな犯罪が生まれ、治安が悪くなる」などと発言。同党の公約では「医療保険や生活保護の濫用を防ぐための利用条件を明確化し、日本国民の負担が不当に増えることを防ぐ」と明記しています。

　これも実態は、国民健康保険加入者のうち外国人は約４％で、医療費全体に占める外国人の医療費は１・３９％にとどまっており医療保険制度の重要な支え手になっています。

　生活の困難や生きづらさの原因は、自公政権の悪政にあります。そこから目をそらさせ、国民の不満や不安を外国人に向けさせる―ここに、自公政治を免罪する排外主義の最悪の役割があります。

女性蔑視

戦前の「家制度」復活

（写真）神谷発言に抗議する緊急アクションの参加者＝１１日、福島市

　排外主義の矛先は、男女平等にも向けられています。

　参政党の神谷代表は第一声で、「高齢の女性は子どもを産めない」「男女共同参画は、間違い」などと、とんでもない女性蔑視の発言を行い、“産む産まないで女性の価値を決めるな”と全国で抗議の声があがっています。

　神谷氏の発言の根幹には「『将来の夢はお母さん』という価値観を取り戻す」（同党の政策）というように、女性の社会進出を敵視し、戦前の「家制度」を復活させようという発想があります。神谷氏は「世界経済フォーラム」が発表するジェンダー指数にも「ダボス会議を開いて彼らが勝手に決めている。日本は日本でいいじゃないか」「（ジェンダー平等は）外から一部の活動家が言っているだけ」と敵視しています。

　しかし、ジェンダー指数は、国連や世界銀行などの統計データに基づいてデータ化したもの。ジェンダー平等も長年の男女差別解消を求める運動や、フラワーデモなど性暴力や差別の根絶など当事者の運動として広がったもの。「外から」の運動ではありません。

　排外主義はここにも分断を持ち込もうとしているのです。

終末期医療

「生きる尊厳」を強奪

　排外主義の特徴は、“他者の存在、尊厳と人権を認めない”ことにあります。その危険をはっきりと示したのが参政党の「終末期医療の全額自己負担化」公約です。同党は「過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だから自己負担化は必要だと合理化しています。

　「終末期医療の全額自己負担」について同党は年代を限定しておらず、現役世代や子どもを含むすべての人が対象です。「全額自己負担化」は、子どもやパートナーの最期をみとる親や配偶者に対し、少しでも一緒に過ごしたかったら自分で金を出せというに等しいものです。

　日本老年医学会は「高齢者の人生の最終段階における医療・ケアに関する立場表明２０２５」で「尊厳」とは「本人に何かを押し付けたり、支配したりすることを否定し、本人の生き方、価値観や意向を尊重すべきこと」としています。

　参政党の公約は、お金のない人の「生きる尊厳」を国家が強制的に奪うことを意味します。

侵略戦争美化

やがては国民全体に

　排外主義の矛先がやがては日本国民自身に向けられてくることは歴史の教訓です。それを地で行っているのが神谷氏の発言です。

　神谷氏は、日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、「（日本が）アジア全てを侵略して自分たちの領土にしようという領土的な野心で起こした戦争ではない」（３日、外国特派員協会）と侵略の事実を否認。「自衛戦争という考え方もできる」と美化・肯定しました。

　また、国民主権をかかげ天皇制・侵略戦争反対を主張した日本共産党を徹底弾圧した治安維持法について「悪法というが共産主義者にとっては悪法だった。共産主義者を取り締まるものですから」（１２日）と正当化しました。治安維持法の核心は共産主義の取り締まりではなく「国体」＝天皇絶対の国家体制に反対するものに極刑（死刑）を科すものでした。こうして広く国民を監視し、自由と民主主義を圧殺したのが治安維持法でした。

　戦後の民主主義は、侵略戦争と天皇制ファシズムへの反省に立つもの。戦前の美化は戦後民主主義の全面否定につながるものです。

　同党の「新日本憲法」（構想案）は、日本を「天皇のしらす（治める）君民一体の国家」とし戦前をよみがえらせようとするものです。