自民党の裏金問題

共産党躍進で企業献金禁止へ

　「赤旗」のスクープから始まった裏金問題に国民の怒りが噴出し、自民党は昨年の総選挙と６月の東京都議選で大敗しました。にもかかわらず、まったく無反省のまま参院選に臨んでいます。

　改選を迎えた現職の裏金議員は１７人。うち１３人（選挙区１０人、比例代表３人）を同党はとがめなく公認しました。政治倫理審査会で自らの裏金を説明したことを理由にあげますが、比例には政倫審で説明すらしていない元衆院議員の杉田水脈氏や長尾敬氏まで公認しています。

　公明党は京都、石川、奈良各選挙区で３人の裏金候補を推薦しています。「私たちはいわゆる裏金議員は推薦していない。（３人は）しっかり（政治資金収支報告書の不記載）内容を明らかにし、クリーンな政治に向けて決意を表明されている方だ」（斉藤鉄夫代表）と持ち上げます。

　しかし、裏金候補は全員“だれの指示で、いつから始まり、何に使ったのか”という裏金づくりの核心部分を語らず、「私は知らなかった」「関与していない」「秘書に任せていた」と政倫審で口をそろえました。

　自民党全体が真相解明に背を向けています。石破茂首相（党総裁）は、総選挙で初当選した自民党議員に１０万円相当の商品券を配布しました。裏金問題で有権者から厳しい審判を受けた総選挙の後に、裏金と変わらないやり方で金品に相当する商品券を平然と渡す自民党の底なしの金権体質が露呈しています。

　裏金づくりは、企業・団体が購入するパーティー券収入を原資に組織的に行われました。真相解明とあわせ金権腐敗政治を根絶するうえで、企業・団体献金の全面禁止は不可欠です。

　日本共産党は企業・団体献金を一切受け取らず、３０年前から全面禁止法案を国会に提出し続けてきました。

　日本共産党の裏金追及は政界に影響を与え、先の通常国会では他の野党も共同で禁止法案を衆院に提出。企業献金の弊害を明らかにし、全面禁止の必要性が国会審議で多面的に議論される変化がつくられました。

　一方、自民党は企業・団体名と公表基準額を引き下げるだけの、抜け穴だらけの献金温存法案を衆院に提出。「企業・団体献金禁止は自民党の弱体化を狙うものだ」（小泉進次郎・党政治改革本部事務局長・当時）と金権体質をむき出しにし、野党案に反対し続けました。

　国民民主党は、与野党で企業・団体献金のあり方について「３月末までに結論を得る」とされていたさなかに自民・公明与党と「企業・団体献金は禁止しない」と合意し、自民党の腐敗政治に助け舟を出しました。自公国３党は野党案の否決・廃案も画策しましたが、野党側の強い反対で継続審議となっています。

　参院でも自公を少数に追い込み、助け舟を出す国民民主にも審判を下せば、企業・団体献金禁止法案成立の道が開かれます。裏金問題を徹底追及し、全面禁止を一貫して掲げてきた日本共産党の躍進がその一番の力です。