2025年7月15日(火)

新しい政治へ対案示す

ＮＨＫ「日曜討論」　参院選の争点　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、参院選の争点を各党と議論しました。

コメ不足・高騰

農業予算１兆円増を

　小池氏は今後のコメ政策を問われ、「国民の主食であるコメをしっかり支えることは、政治の一番大事な仕事だ」と強調。これまで政府がやってきたことは備蓄米を放出しただけで、根本原因であるコメ不足には何の手だても打っていないと批判しました。コメ不足や価格高騰は自然現象ではないとして、「第一に、コメの消費が減ることを前提に、減反・減産を押し付けてきたこと、第二に、コメの生産基盤を弱体化させたこと。２０００年以降、コメ農家は３分の１にまで減った。第三に、義務でもないミニマムアクセス米の輸入を続けてきたことだ」と指摘。コメの輸入をさらに拡大することは、生産基盤をさらに弱体化させるもので、反対だと述べました。

　自由民主党の森山裕幹事長は、競争力のあるコメ作りを強調。「コメが輸出の戦略作物として、どうコストを下げて作るかだ」として大規模化を進めると発言したのに対し、小池氏は「大規模化というが、中山間地を切り開いて、日本の農家は一生懸命にコメを作ってきた。大規模農家もしっかり支えるが、家族農業を中心にすえることが、日本の農政の根本であるべきだ」と述べました。

　一番大事なのは農業予算を増やすことだと主張。「１９８０年には軍事費よりも農業予算が多かった。今、農業予算は（軍事予算の）４分の１だ。毎年軍事費を１兆円も増やしているが、コメの安定供給の予算を緊急に１兆円増やすべきだ。市場まかせにするのではなく、価格保障と所得補償で、国が責任を持って安定供給を進める政策の大転換が必要だ」と強調しました。

企業献金禁止

カネで動く政治断つ

　小池氏は、自民党が「禁止より公開」だとして、企業・団体献金にしがみつく姿勢を批判しました。

　「まともに真相も語らない裏金議員を１５人も公認しておいて、何が『公開』か」と批判。「企業や団体は、見返りを期待して献金するのであって、善意でやっているのではない。賄賂性がある。企業がカネの力で政治をゆがめてしまうわけで、これは国民の参政権を侵害するもので禁止すべきだ」と強調しました。

　森山氏は、政治活動にはコストがかかるとし、「献金をお願いし、交付金を税金の中からいただく。これをバランスよくやっていく」などと企業・団体献金と政党助成金を正当化。日本保守党も企業・団体献金に賛成をしたことに小池氏は次のように反論しました。

　「日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らずに、共産党を応援したいと思うみなさんの個人献金で党を運営している」「企業献金は、パーティー券も含めて全面禁止し、カネで動く政治から国民の声で動く政治に変える。これが、今やるべき政治改革だ」

選択的夫婦別姓

同姓こそ価値観強制

　選択的夫婦別姓について、日本共産党や立憲民主党などは早期実現を主張しました。自民党の森山氏は「いろんな意見があるから」とごまかし、参政党などは「特定の価値観を押しつけるもの」だとして反対を明言。日本維新の会は通称使用の拡大を主張しました。

　小池氏は「自民党は『さまざまな意見がある』というが、だからこそ選択できるようにすべきだ。みんなを別姓にすべきだなどとは言っていない。生まれ育った姓を手放したくないという人の選択権になぜ介入するのか。今の制度（強制的な夫婦同姓）こそ、特定の価値観を押しつけているのではないか」と主張。さらに、「今の制度は経済的不利益をもたらし、旧姓の通称使用でも解決できないと、日本経団連も言っている。（選択的夫婦別姓の）方向性は一致しているのだからもう認めたらどうか」と早期実現を求めました。

米国言いなり

大軍拡拒否すべきだ

　小池氏は「トランプ大統領の要求は、アメリカが主導してきたルールにも反する無法なもの」だと批判し、２国間交渉では解決せず、多国間の交渉でルール破りの関税措置の全面撤回を迫っていく国際的な連携が必要だと強調。さらに、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％（２１兆円）という米国の要求は、大増税や社会保障の大削減につながると指摘。緊張を高める軍拡の要求は、拒否すべきだと主張しました。

何を訴えるか

共産党議席増やして

　参院選で何を訴えるかと問われた小池氏は、総選挙に続いて参院選で与党過半数割れに追い込むと表明。国民の立場で対案を示している共産党の議席を増やして新しい政治をつくろうと訴えていくと述べました。

　物価高騰対策として、消費税の廃止を目指して、５％への一律減税とインボイスの撤廃を、大企業や富裕層への優遇税制の見直しなどの財源を示して主張しました。また、国際法も国連憲章も無視するようなトランプ米政権の下で何ら変わらない自民党政治の「アメリカいいなり政治」を続けていいのかが、「大事な争点になってきた」と指摘しました。

　さらに、民族差別をあおるような排外主義に反対する立場を表明し、「民族の違い、国籍の違いなど、お互いの違いを認め合い、多様性を尊重して、手をつないでいく社会をつくろうと訴えていきたい」と述べました。