2025年7月13日(日)
主張
参院選あと１週間
政治の歴史的な岐路と共産党
参院選の投開票（２０日）まであと１週間です。報道各社の情勢報道では「自民・公明党過半数割れ」の可能性が指摘されるなど、「自公を参院でも少数に追い込み、新しい政治をつくろう」と呼びかけてきた日本共産党の訴えが響く局面になっています。３２の１人区のうち１７選挙区で日本共産党と立憲民主党などが候補者を一本化したことも、自公を少数に追い込むたたかいで力を発揮しています。
同時に、自公が少数になっても、「対決より解決」などと言って自公に助け舟を出す国民民主党や日本維新の会などの補完勢力、参政党など外国人差別・排除を主張する排外主義の勢力が伸びたら政治はよくなりません。
対決してこそ悪政を変えられます。自民党政治と正面対決し責任ある抜本的対案を掲げ、市民と野党の共闘に力を尽くす日本共産党の躍進こそ政治を変える最大の力です。
■どれも対決点鮮明
対決点は、序盤の党首討論などで鮮明になっています。
消費税減税への態度が各党に問われています。一律５％への減税とインボイス廃止、財源は大企業と富裕層に応分の負担を求めるという日本共産党の立場は、自民党もその合理性を否定できなくなっています。自公以外の党が消費税減税を主張する状況が生まれていますが、責任ある財源提案をしているのは日本共産党だけです。
賃上げ問題では、石破茂首相は「減税より賃上げ」と繰り返し、「５年後までに１００万円増」と言いますが、具体策は示せません。一方、日本共産党は、大企業の内部留保を活用し、中小企業の賃上げへの直接支援を行う具体案を示しています。
社会保障の論戦はどうか。医療・介護の崩壊を止めるために国費を投入し、社会保障の充実を求める日本共産党か、「医療費４兆円削減」「１１万病床削減」などを大合唱する自公維国の「医療破壊の４党連合」かの対決が鮮明になっています。
■新しい政治を開く
日本共産党は正面から石破政権の大軍拡を告発し、選挙戦の大争点として訴えています。トランプ政権のイラン核施設攻撃に抗議もせず、「ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％」の軍事費要求もきっぱり拒否できない石破政権を追及し、東アジアに平和を構築する外交提言を掲げ、行動している党は、文字通り日本共産党の他にありません。
選挙戦では、国民の苦しさと政治を変える展望が見えない状況につけこみ、外国人差別をあおり攻撃する排外主義や右翼的潮流とのたたかいも焦点です。この問題でも日本共産党は、生活苦をもたらしているのは自公政権であり、「あらゆる差別を許さない人間的連帯をつくろう」と呼びかけています。
補完勢力や排外主義の勢力をかりて自民党政治が延命し、政治をもっと悪い方向にもっていくことを許すのか、それとも日本共産党の躍進と市民と野党の共闘で暮らしをよくし、人権を尊重する新しい政治を開く政党間の力関係をつくりだすのか―日本の政治の歴史的岐路にあたって、最後まで奮闘しましょう。
