2025年7月12日(土)

語ろう　日本共産党

自公を少数に　新しい政治へ

（写真）はたやま和也比例候補、小池晃書記局長の訴えに拍手を送る人たち＝９日、北海道旭川市

　物価高騰のなか、どうやって国民の暮らしを守るのか、トランプ関税や大軍拡要求などに対して米国いいなりを続けていいのか―参院選は日本共産党の躍進で自公を少数に追い込み、新しい政治への道を開くチャンスです。大いに語りましょう。

政治を変えたいとの願いにこたえる党

　「自民、公明の過半数割れがいわれているけれど、本当に政治は変えられるの？」―こんな思いの方はいませんか。そんな方は、ぜひ日本共産党に１票を託してください。

　衆院につづいて、参院でも「自公過半数割れ」の可能性が出てきました。

　しかし、自公が少数になっても、その補完勢力や排外主義の潮流が伸びたら、政治は変わらないどころか、一層悪くなります。

　日本共産党は、自民党政治と正面から対決し、責任ある対案を示してきました。裏金問題を暴き、企業・団体献金禁止を国会で審議するところまでもってきました。消費税減税では、大企業と富裕層に応分の負担を求める責任ある財源提案をおこなっています。アメリカいいなりの大軍拡に反対し、平和外交を提唱してきました。

　「市民と野党の共闘」でも、その発展のために誠実に努力をつづけています。

　対決、対案、共同の力で新しい政治を開く。それが日本共産党です。この日本共産党が伸びてこそ、政治は変えられます。

責任ある財源を示して消費税減税実現する党

　何もかもが値上がりして、毎日のくらしが大変ですね。物価高騰対策では、国民の大多数が消費税減税を求めています。日本共産党は、消費税を緊急に一律５％にする減税とインボイス廃止を掲げ、将来的に消費税廃止をめざしています。

　消費税はあらゆる商品やサービスにかかっています。ですから、一律に消費税を５％に引き下げれば、平均的な勤労者世帯で１２万円の減税になります。食料品だけ非課税にした場合の２倍です。一律５％減税が、個人消費を温め、経済成長にもつながります。

　自民党は消費税を「守り抜く」「傷つけない」と減税に背を向けています。守るべきは国民のくらしです。一度限りの現金給付では焼け石に水です。

　野党各党は何らかの形で消費税減税・廃止を掲げるようになりましたが、問題は財源です。多数は国債＝借金だのみですが、過剰な国債発行は金利が上がり、利払いだけでくらしの予算を圧迫します。インフレの危険もあります。

　日本共産党は、大企業・富裕層に応分の負担を求めて財源を確保します。優遇税制をただせば１１兆円を生み出せます。大企業に負担能力があることは、石破首相も認めています。

全世代の命に関わる社会保障を守る党

　「病院にかかりたくても近くにない」「窓口負担が高くて…」「介護が心配」―こんな不安はありませんか？

　いま病院の６割が赤字です。訪問介護報酬も減らされ、事業所のない自治体が全国で１０７に広がっています。原因は自公政権のもとで社会保障予算を増やすのが悪であるかのような政治が進められたからです。

　日本共産党は緊急に国費５０００億円を投入して医療崩壊を食い止めます。介護保険の国庫負担割合を１０％引き上げて、国費投入を１・３兆円増やします。緊急策として、２０２４年度に引き下げられた訪問介護の基本報酬を元の水準に戻します。

　ところが自民・公明と日本維新の会の３党は医療崩壊に拍車をかける政策で合意しました。「医療費４兆円削減」「病床１１万床削減」「ＯＴＣ類似薬（市販薬と同等成分の処方薬）の保険外し」です。国民民主党の玉木雄一郎代表もこれらのメニューに賛意を表明しています。参政党は医療費削減のために「終末期医療の全額自己負担化」まで主張しています。まるで命の沙汰も金次第です。

　日本共産党の躍進ですべての世代の命にかかわる社会保障充実へ切り替えましょう。

アメリカいいなりの大軍拡に反対する党

　国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％＝２１兆円もの軍事費要求、経済に大打撃を与える関税の押しつけ、国際法を無視したイランへの先制攻撃…。トランプ米政権の暴走に対して、日本政府は毅然（きぜん）とした態度を取ることができません。

　日本政府はすでに、アメリカいいなりに軍事費を２倍（ＧＤＰ比２％）に増やすことを決め、他国を攻撃する長射程ミサイルを大量に買っています。軍事費はすでに教育予算の２倍、農業予算の４倍です。自民・公明・維新・国民民主や参政の各党は、ＧＤＰ比２％を超える軍拡を当然視しています。

　２１兆円もの軍事費は、現在の軍事費８・７兆円に加え、医療費１２兆円を丸ごとのみ込んでしまう規模です。日本共産党は暮らしを破壊する大軍拡にきっぱり反対しています。

　大軍拡の最大の口実は中国の存在です。しかし、日本が軍拡を進めれば、中国も対抗して「軍事対軍事」の悪循環が加速します。日本共産党は、「互いに脅威とならない」という原則に基づき、日本は軍拡をやめ、中国も尖閣諸島などでの力を背景にした現状変更をやめるよう主張。外交を通じて日中関係を前向きに打開するよう訴えています。