2025年7月12日(土)

「比例は共産党」期待熱く

参院選　党支部・後援会奮闘

（写真）排外主義や分断を生む政治をつくった自公を少数に追い込んでいきましょう、と比例カーから訴える日本共産党の原のり子都議（右）と清瀬市議団＝８日、東京都清瀬市

　参院選は折り返し点を迎え、比例代表も選挙区も１票を争う大激戦です。日本共産党は全国各地で「比例は共産党」の支持を広げるために、党員、後援会員、ボランティアが大奮闘しています。訴えの届いたところでは「自公を少数に」「消費税下げるなら共産党」「外国人差別は怖い」など、共産党への新たな支持も広がっています。

財源論に感動

　「共産党の消費税減税の財源論、本当に感動した。選挙は棄権のつもりだったが共産党と伊藤岳さん（埼玉選挙区候補）考えます」

　東京都の職場支部のメンバーが「全国は一つ。職場のすべての結びつきに働きかけよう」と対話したときのことです。戦争が心配と話す別の人は「大企業への減税をやめて消費税減税、その通り。共産党のＱＲコード見てみます」とも。

　大阪府の堺地区では、訪問や電話では留守が多いことから、「対話のために外に出よう」との取り組み。シールボードをきっかけに政策の対話を深め、市民からは「消費税はぜひとも下げてほしい」「コメ問題を解決してほしい」などの要求が寄せられます。

　現在無職で生活が苦しいという人が「維新に投票します。共産党のことは全く知りません」と。その場で清水ただし選挙区候補のスマホの動画見せると、「すぐそこで期日前投票できますよね。今すぐ共産党と清水さんに入れてきます」と会場へ向かった一幕もありました。

　新潟市の新潟駅前で後援会員がシールアンケートに取り組んでいると若者が「大企業が１１兆円も減税されているとは知らなかった」と対話が弾みました。

「担い手」広げ

　東京都の大田地区では、地震と豪雨の被害に苦しむ石川県出身の党員が、ふるさとの実家や友人たちに初めて共産党に入党したこと、そのいきさつを素直に伝え、支持を訴えました。　現役時代は労組委員長をつとめていた党員は、電話とメールの両方を駆使して全国の元同僚や仲間に「今こそ自公を少数に」と声かけ。結果的に１２０人が「担い手」として周囲に声をかけ、７８０人の支持を広げました。

　地区は名刺サイズの「カード型後援会ニュース」を都議選以来、合計１０万枚用意。「消費税５％に減税」などの政策を記載しています。気軽に渡せるため、病気療養中で車いす生活の党員が２５０人に支持を広げるなど、積極的な取り組みが行われてきています。

差別許さない

　東京都杉並区では「今まで一回も共産党には入れたことがないけど、参政党の演説を聞いて恐ろしくなりました。今回は共産党に頑張ってほしい。防波堤になってほしい」という人が。

　江東区でも都議を勇退する畔上三和子氏が、外国人への差別や憎悪をあおる言説に戸惑い、「今回は参政党か共産党か迷っています」という人と対話に。いろんな分野で外国の人が働いていることで日本社会が成り立っていることを説明しながら「生活の困難は自民党・公明党が続けてきた政治に責任があると思いませんか」と話すと、後日、その人から「共産党と吉良よし子さん（東京選挙区候補）に入れたよ」と報告がありました。