2025年7月11日(金)
排外主義に抗する
反貧困ネットワーク呼びかけ
在留資格ない当事者が実態告発
反貧困ネットワークは１０日、国会内で記者会見を開き、参政党、自民党などによる参院選での排外主義に抗することを呼びかけました。在留資格がない外国人への出入国在留管理庁（入管）による取り締まりの強化を当事者が告発しました。
 （写真）記者会見を行う反貧困ネットワークのメンバー＝１０日、国会内 |
入管は５月発表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」で難民申請者の国外退去を強化。「退去強制令書」が当事者の元に届いています。
在留資格がない高校生の進学を支援する「仮放免高校生奨学金プロジェクト」の星さくらさんは、退去強制令書が届いた家族の高校生がひどく動揺しているとして「取り締まり、排除が安全・安心につながるのか。学ぶ権利、存在まで奪われる恐怖を見てほしい」と訴えました。
当事者のＳさんは「不安で夜も寝られない。人間として扱ってほしい」と発言。Ａさんは経済的に困窮しているとして「私たちは犯罪者ではない。みんなと同じように働き、子を育てたい。日本で生きたい」と涙ながらに語りました。ＪＣさんは「難民キャンプから脱して日本で平和に暮らすことができた。友だちがここにいる」と述べ、Ｎさんは「不法滞在と言うのは、政府の悪政を隠すためではないか。日本人は目を覚まして」と言いました。
上智大学の稲葉奈々子教授は、在留資格がなくても医療が受けられるフランスの事例を紹介し、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は「差別や排外主義を政策にうたうのは政治ではなく、一番卑劣な態度」だと批判。同ネットワークの宇都宮健児理事長は、排外主義台頭の背景にある自公政権の失政こそただすべきだとして「人間の尊厳を踏みにじる問題を許してはいけない」と述べました。
同ネットワークは同日、「生活困窮者支援の現場から、排外主義に抗するための呼びかけ」を発表しました。
