2025年7月11日(金)
医療・介護 国支援要求
地方議会意見書相次ぐ
共産党など提案
物価高や人件費の高騰に医療・介護分野の報酬引き上げが追いつかず、医療機関や介護事業所の経営や人手不足が深刻になるなか、地方議会では、日本共産党議員団などの提案で、政府に安心な医療・介護の提供体制を求める意見書の採択が相次いでいます。
広島県尾道市議会は１日、▽公的病院の統廃合や「地域医療構想」の見直し▽医療・介護事業所の経営維持のための報酬改定▽物価高対策の拡充―などを求める意見書を賛成多数で採択しました。（元参政党の市議だけが反対）
意見書は、県内の医療機関では２０１３年以後６０００もの病床が削減され、「孤独死の増加が顕著」で、２３年度の倒産件数は過去最多の５５件にのぼり、２４年の介護事業所の倒産件数は１７２件で、うち７割が介護報酬が引き下げられた訪問介護事業所だと指摘しています。
札幌市議会が６月１０日に全会一致で採択した意見書は、日本病院会など医療３団体の調査（２４年度）で１０００以上の病院が医業利益、経常利益ともに２期連続赤字で、医師の高齢化や経営難による診療所の廃止も進み、介護事業者の倒産件数も過去最多だと指摘。公定価格で運営する医療・介護施設は光熱費などのコスト増を価格転嫁できず、賃上げや物価高などへの対応が困難だと訴え、臨時的な診療報酬改定や、補助制度の創設などを求めています。
北海道議会も３月、全会一致で同様の意見書を採択しています。
