2025年7月11日(金)
特異と補完 参政党の公約（上）
極端な国債依存 命の沙汰も
神谷宗幣代表のジェンダー差別的発言や排外主義的発言で批判を浴びている参政党。その参院選公約などの政策にも、極端で非現実的な主張や自民党と変わらない傾向が表れています。
発行自由化まで
神谷氏が「一丁目一番地」と語る「減税」。「参政党の政策」では「消費税の段階的廃止」「国民負担率」の３５％への縮減を掲げます。その「財源確保」の方法は、社会保障の極端な削減と国債発行です。
同党の政策は「財政収支の黒字化目標を見直し、積極財政による経済成長」。国の国債残高が１０００兆円のもと、予算の政策的経費における国債発行の割合（プライマリーバランス）の低下対策など必要ないと言わんばかりです。「財政法４条の改正」の主張には驚きます。戦前の反省から国の歳出を国債に頼ることを原則禁止した規定を改定し、「国債発行を自由化」します。
国債は金融商品として売買され、世界的にも各国で財政赤字が拡大するもと、国債価格の下落への不安、金利上昇の圧力が強まっています。金利が上がれば利払い費の拡大が暮らしの予算を圧迫し、企業の資金繰りや住宅ローンにも跳ね返ります。同党の財政論は極めて危険で無責任です。
延命治療は全額
「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だと断じ、「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」「尊厳死法制」まで主張しています。
人生の最期をどう迎えるかは、本人や家族の生き方に関わる機微な問題であり、政治に強制されるものではありません。“お金がなければ早く死ね”と言っているに等しい暴論です。
「無駄な医療費の削減」として「薬局で購入可能なＯＴＣ医薬品（市販薬）で対応可能な疾病は、原則処方しない」ことも公約に掲げています。これは自公維３党が合意し、国民民主も賛意を表明している「ＯＴＣ類似薬の保険外し」と同じです。受診抑制で重症化すればかえって医療費が高くつくことにもなりかねません。
「診療報酬は担当する人数（患者数）に応じた定額制」も主張。手術をしても投薬だけですぐ治る病気でも、医療機関が受け取るお金が同じでは、医療の質の低下を招き、国民の命も危うくします。（つづく）
