2025年7月11日(金)
共産党躍進こそ雇用守る力
国会追及でリストラに歯止め
 （写真）１万人リストラを止めようとビラを配布する人たち＝６月２６日、大阪府門真市・パナソニック本社前 |
日産自動車の２万人削減、パナソニックの１万人削減など、巨額の内部留保を抱える大企業が大規模リストラ計画を発表し、トランプ関税を口実にしたリストラ加速の危惧が、労働者と家族を不安に陥れています。日本共産党は、企業名を示してリストラをやめさせよと国会追及し、歯止めをかける成果を生んでいます。参院選で共産党が前進すれば雇用と地域経済を守る力になります。
リストラに歯止めをかけたのは、半導体大手ルネサスの事例です。ルネサスは営業利益率が２０２３年２６・６％、２４年２９・５％と電機産業で群を抜いて好業績を上げながら、２年連続で４４０人、１０００人をリストラし、春闘期の昇給も停止しました。
日本共産党の倉林明子参院議員（京都選挙区候補）は、電機・情報ユニオン、全労連、東京地評から、ルネサスによる退職強要の実態について話を聞き、３月２４日、厚生労働省や経済産業省にリストラ対策を要請しました。
さらに４月９日、昨年の総選挙で国政復帰した辰巳孝太郎衆院議員が衆院経済産業委員会で「理不尽なリストラをする企業は支援の対象とならないと発信すべきだ」と追及。武藤容治経産相が「状況をうかがうことも含めて対応する」と答えました。
後日、経済産業省の聞き取り調査を実現。ルネサス側は、「全労連、東京地評、および電機・情報ユニオンからの意見要望に対する弊社見解」と題する文書で、解雇はしていないと釈明し「（社員と）十分な話し合いを行っております」などと説明しました。
取り組みの結果、電機・情報ユニオンに相談にきた従業員については、リストラ対象から外されました。従来の政府対応は、「個別の企業については答えない」というもので、大企業の横暴が黙認されていました。党国会議員団と労働者・労働組合が力を合わせることで、リストラに歯止めをかけたのは画期的です。
大規模リストラ計画を発表している日産自動車は内部留保３・４兆円、パナソニックは３・８兆円を抱えており、雇用を守る体力が十分にあります。トランプ関税の不安などを口実にしたリストラは許されません。
一方、石破茂自公政権は、リストラしやすい「ジョブ型」人事制度を財界と一緒になって推進。政府が作成した「ジョブ型人事指針」（２０２４年８月）の模範事例には、パナソニックをはじめ、大規模リストラを進める大企業がズラリと並んでいます。
大企業の身勝手なリストラから労働者の雇用と地域経済を守るには、参院選で日本共産党の躍進が決定的な力になります。
