2025年7月10日(木)
核禁条約批准する政府に
広島 田村委員長が県被団協と懇談
 （写真）懇談する田村智子委員長（左）と広島県被団協の佐久間邦彦理事長（その右）ら＝９日、広島市中区 |
日本共産党の田村智子委員長は９日、参院選遊説先の広島市内で、広島県原爆被害者団体協議会を訪ね、核兵器廃絶にむけた決意と今後の取り組みなど懇談しました。
同協議会の佐久間邦彦理事長は、ウクライナを侵略したロシア・プーチン大統領の核兵器使用可能性の言及や、トランプ米大統領によるあいつぐ原爆投下正当化発言など、核兵器廃絶にむけた状況は予断をゆるさない状況があると指摘。一方でドイツ、フィンランドを訪問した際に、被爆者の活動を続けてほしいといわれたことなどを紹介し、「逆行したようにみえるがそうではない。それを伝える」ことが必要だと語りました。
田村氏も、被爆者のみなさんの行動が国際社会を変え、原爆投下の正当化など後戻りを許さない確かな力になっているなど、被爆者の運動への敬意と連帯をあらためて示し、核兵器禁止条約を批准する政府に変える決意を共有しました。
古田光恵・副理事長（被爆二世三世の会副会長）は、世界中の核被害者と連携し、運動を「グローバルな動き」にしたいと抱負を語りました。
