2025年7月9日(水)

排外扇動「極めて危険」

ＮＧＯ　８団体緊急共同声明

（写真）会見する８団体の代表＝８日、国会内

　参院選で外国人排除を公約に掲げる政党が相次ぐなか、外国人や難民などの人権問題に取り組むＮＧＯ８団体が８日、排外主義の扇動に反対する緊急共同声明を発表しました。「外国人優遇論」など根拠のないデマは、共生社会を破壊するものであり、「極めて危険だ」と訴えました。

　声明は８団体が呼びかけ、２６６団体が賛同しました。今後も賛同を募ります。

　この日、衆院第２議員会館で会見した外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「日本で暮らす外国人は、税金も社会保険料も払っている。しかし選挙権も、人権を保障する基本法もない」と発言。日本で暮らす市民の生活が苦しいのは外国人のせいではなく、これまでの政府の施策によるものだと述べました。

　「つくろい東京ファンド」の大澤優真さんは「外国人は生活保護を受けやすい」「高額な医療サービスを受けている」「外国人の増加で治安が悪化している」など、排外主義を掲げる政党の主張は「デマであり、あり得ない」と指摘。実際のデータをもとに反論しました。

　反貧困ネットワークの瀬戸大作さんは「外国人優遇」は「現場の実態とはまったく違う」と話しました。

　「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平さんは「技能実習生などの外国人の奴隷労働は今も続いている。どこが優遇なのか。一部の政党や政府がヘイトと差別をあおっている」と語りました。