2025年7月9日(水)
共産党の先駆性 党首討論・各党討論でうきぼり
衆院に続いて自民・公明を少数に追い込み、新しい政治を切り開くことが最大焦点となっている参院選。３日の公示を前後して党首討論・各党討論が相次いで行われました。物価高騰対策や賃上げ、日米関係、社会保障など、どのテーマでも日本共産党の論戦の先駆性が際立っています。「大企業優先」「アメリカいいなり」の自民党政治と正面から対決し、責任ある抜本的対案を示す日本共産党の立場を有権者に広げぬくことが、新しい政治を切り開く大きな力になります。党首討論を中心に論戦の到達をみてみます。
消費税減税
田村氏 財源＝企業「負担能力ある」
首相 負担能力あればお願いする
物価高騰対策では、国民の大多数が消費税減税を求めています。日本共産党は消費税の一律５％への減税・インボイス廃止を掲げ、その先に廃止を目指すと主張。日本経済の６割を占める個人消費を温めることが、当面の物価高騰対策にとどまらず、経済成長をもたらすと訴えています。
野党各党も何らかの形で消費税減税・廃止を掲げますが、その中で問われているのが財源です。少なくない野党が国債発行に頼る一方、「大企業と富裕層への応分の負担を」という共産党の主張は、自民党も否定できなくなっています。
田村智子委員長 大企業への応分の負担という議論がスルーされている。アベノミクス以降、２００兆円も内部留保（ためこみ）が増えた。これは設備投資ではなく預金や証券に回り、自社株買いまでやっている。大企業には、今以上に税金を負担する力があるのではないか。
石破茂首相 負担する能力がある人には法人であれ自然人であれ、ご負担をお願いすることはやっていかなければならない。（６日、ニコニコ動画）
自民党は消費税減税を否定し、「給付金」に固執。その口実の一つとして、「時間がかかる」などと述べていますが、これも破綻に追い込まれています。
自民・木原誠二選対委員長 （消費税率の変更で）システム変更に６カ月から１年かかるので物価高騰対策にならない。だから給付金をお配りする。
小池晃書記局長 「時間がかかる」というが、（最初に）消費税を導入した時は、国会で決めて３カ月余りで導入している。５％に下げるのなら、もっと早くできるはずだ。（５日、ＮＨＫサタデーウオッチ９）
賃上げ
企業に「お願い」の自民
共産 内部留保活用し中小支援へ
物価高騰を乗り越え、経済成長をもたらすために、賃上げも不可欠です。自民党も「賃上げ」を主張しますが、企業への「お願い」がベースであり、具体的な中身は何も示すことができません。これに対し、日本共産党は具体案を示しています。
田村 大企業の利益を応援すれば賃金や設備投資に回ると、「アベノミクス」で年間１１兆円も減税したけれど、賃金にも設備投資にも回らなかった。期待した効果がなかったと（石破）総理も認めた。私たちは大企業の内部留保に課税して中小企業支援に回すということを求めている。大企業への応分の負担、ここがカギになる。（６日、ＮＨＫ日曜討論）
社会保障
“医療破壊４人組”自公維国
共産 優先で予算増やし基盤守る
自民、公明、維新は「医療費４兆円削減」に合意し、「１１万病床削減」やＯＴＣ類似薬の保険外しを推進。国民民主党もこれに賛同しています。自公維国の“医療破壊４人組”による国民の生活と権利への攻撃を許すかどうか―。日本共産党は、社会保障の充実こそ最優先だと訴えています。
維新・吉村洋文代表 社会保険料引き下げが一丁目一番地だ。（結果的に、今までのサービスが受けられなくなることもあるのか）そういう意味だ。
田村 医療も介護も基盤崩壊の危機を迎えている。訪問介護の基本報酬が減らされ、医療機関が物価高騰に苦しんでいるのに、まともな診療報酬も支払われない。この３０年来、社会保障の予算を増やすことが悪であるかのような政治が進められてきたことが暮らしの不安と経済の停滞をもたらしてきた。そういう時に医療費４兆円削減、病床削減、ドラッグストアで買える薬の保険外しの方向に行くことは絶対に間違っている。まず優先的に社会保障の予算を増やして、社会保障の基盤を守っていく政治に切り替えなければならない。（６日、ＮＨＫ日曜討論）
日米関係
軍拡要求当然視の首相
共産 軍拡でなく戦争防ぐ外交を
国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％、２０兆円を超える大軍拡要求、国内産業に大打撃を与える「トランプ関税」、国際法違反のイランへの先制攻撃…。ルール無視、自国第一主義むき出しのトランプ米政権。「アメリカいいなり」で毅然（きぜん）とした態度をとれない石破政権をきっぱりと追及しているのも日本共産党だけです。
田村 イスラエルがイランを攻撃した時には（日本政府は）強く非難したのに、アメリカがイランを一方的に攻撃した時には、石破首相は「核兵器保有を阻止する決意を示した」と擁護した。全く矛盾する。国連憲章の立場に立って、こうした攻撃は許されないという立場を貫くべきだ。（６月３０日、テレビ朝日系「報道ステーション」）
首相は米国の要求に応じた大軍拡を当然視します。
石破 （軍事費増額は）当然の国の責任だ。（共産党は）安全保障環境を甘く見ている。
田村 （自民党は）暮らしの苦しさをあまりに甘く見ている。軍事対軍事で軍拡競争に突き進んでいけば暮らしが壊される。大増税にもなっていく。やるべきは争いごとを戦争にさせないための外交。私たちはそのために戦争の心配のない東アジアをつくるための平和の提言も持っている。（２日、日本記者クラブ）
排外主義
露骨な外国人差別 参政など
共産 あらゆる差別許さず共生へ
露骨な外国人差別・排除を主張する排外主義が出現し、多くの市民の中に危機感が強まっています。日本共産党はあらゆる差別を許さず、共生の国をつくっていこうと訴え、共感が広がっています。
参政党・神谷宗幣代表 日本人ファーストを訴える。外国資本・外国人を入れすぎたことでいろんな問題が起こっている／日本保守党・有本香事務総長 外国人は日本人の７割ぐらいの給料で働いている。これでは日本人の給料はあがらない。
小池晃書記局長 賃金が上がらないのも、社会保障が貧しいのも日本の政治の責任だ。外国人のせいにするのは間違っている。多くの外国人が日本の社会を支えている。国籍の違い、民族の違いを乗り越えて、多文化共生・多民族共生の国をつくっていくことは世界の流れ、日本が進むべき道だ。（５日、ＮＨＫサタデーウオッチ９）
フジテレビの討論では、「外国人による土地購入の規制」も議題になりました。司会者が規制に賛成の人に挙手を求め、田村氏だけが手をあげませんでした。
田村 外国人という枠をはめることはおかしい。投機目的でマンションなど不動産を購入すること自体に規制をかけるべきだ。（６日、フジテレビ「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」）
選択的別姓
実現へ背 自民・参政など
共産 人権問題として法制化早く
衆院で自公を少数に追い込んだことで、国会では前向きな変化が生まれました。その一つが、選択的夫婦別姓を巡る法案が２８年ぶりに審議されたことです。自民党は選択的夫婦別姓導入に否定的、参政党は明確に反対の立場を示す中、日本共産党は選択的夫婦別姓、同性婚、ＬＧＢＴ平等法の実現を訴えています。
田村 通常国会では、同姓の強制を受けずに婚姻する、名前を変えないということは人格権、人権の問題であるということを法務大臣が認めた。（結婚相手の姓を名乗ることで）自分の名前を「旧姓」にしたくない、自分の名前を貫いて生きていきたい。これから結婚を考える若い世代が、同姓にしたい人は同姓、別姓にしたい人は別姓と選べる生き方を認めてほしい。速やかに法制化すべきだ。（２日、日本記者クラブ）
