2025年7月9日(水)

外国人施策の司令塔設置へ

政府　排外主義競い合いの危険

　石破茂首相は８日の閣僚懇談会で、外国人施策の司令塔となる事務局組織を、来週初めにも内閣官房に設置する方針を表明しました。林芳正官房長官が記者会見で明らかにしました。新組織を中心に出入国管理庁や厚生労働省、財務省などが外国人問題に横断的に取り組む考えです。

　会見で林氏は「外国人との秩序ある共生社会」に言及した上で、「海外活力の取り込みは不可欠だが、一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている。安全・安心の確保は、経済成長の不可欠な前提だ」との考えを示しました。

　自民党は先月、出入国管理の「適正化」や難民申請の抑制、外国人への保険適用の「在り方検討」、土地所有の「透明性」など、「外国人との秩序ある共生社会」実現のための司令塔の構築を盛り込んだ提言を政府に提出。今回の方針は、排外主義的な方向を強く打ち出した同党の提言に基づくものといえます。

　また、「日本人ファースト」を掲げる参政党も、参院選政策で外国人に関する諸課題を一括して扱う「外国人総合政策庁」を立ち上げ、外国人による保険利用の制限、生活保護支給の停止、不動産購入の制限、「不法移民」の取り締まり強化など、より露骨に排外主義的な政策を進めるとしています。

　政府・自民党は参政党などを念頭に、排外主義的な方向を競い合う危険な動きです。