2025年7月8日(火)
請願紹介 共産党が４７％
第２１７通常国会 ７２１万人分 １位
 （写真）消費税減税とインボイス廃止を求めて国会議員に署名を提出する各界連の人たち。目録を受け取る田村委員長（中央）、井上（その右）、伊藤（左手前から４人目）の両参院議員＝６月４日、参院議員会館 |
第２１７通常国会（１月２４日～６月２２日）で衆参両院に提出された請願署名のうち、日本共産党議員が紹介した署名は約７２１万人分で、署名全体の４７・２％にのぼりました。政党では１位で、２位の立憲民主党の２４・９％を大きく上回りました。
衆院での与党過半数割れという新しい政治情勢のもと、全国各地、あらゆる分野で国民運動の新たな高揚が生まれました。その一つひとつに連帯し、要求実現のためにあらゆる可能性を追求し、奮闘してきた日本共産党の姿の一つのあらわれです。
他党は、自民党９・２％、国民民主党５・５％、公明党３・６％、れいわ新選組３・３％、日本維新の会２・５％などとなっています。
通常国会に提出された請願署名は、衆参合計で１５２７万９８２２人分でした。「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止」「税の集め方の抜本的見直し」など、物価高騰対策として国政の一大争点に浮上した消費税減税を求める請願が寄せられました。
「選択的夫婦別姓制度を直ちに導入」「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准」などの請願も。選択的夫婦別姓制度を導入する法案は通常国会で２８年ぶりに審議されました。
「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去」「市民に負担を押し付ける軍備拡大を中止」「憲法改悪を許さない」など石破政権の大軍拡に反対する請願のほか、「農業予算を抜本的に拡充」「国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化」や、「労働時間短縮と賃金引き上げ」「金権腐敗政治一掃」などの請願も寄せられました。
福祉や教育分野では、「介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善」「障害福祉の法制度拡充」「医療崩壊を防ぐための診療報酬の抜本的引き上げ」「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を」「国の責任による２０人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善」「保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額」など数多くの請願が提出されました。
