2025年7月8日(火)

「訪問介護」倒産　最多

１―６月期　報酬削減　人手不足で

　参院選挙の争点の一つ、介護保険の基盤崩壊が加速していることが明らかになりました。２０２５年上半期（１―６月）の「訪問介護事業者」の倒産（負債１０００万円以上）が、４５件（前年同期比１２・５％増）に上り、２年連続で過去最多を更新しました。東京商工リサーチが７日、公表しました。小規模事業者が中心ですが、中小・中堅事業者に倒産が広がってきています。同社は「自力での経営改善には限界を抱えており、高齢化が進む中で国や自治体の支援強化が必要となっている」としています。

　倒産理由の内訳では、自公政権が昨年度から実施した介護報酬切り下げや、利用者の減少などによる売り上げ不振が３８件（構成比８４・４％）と８割を超えました。また、賃上げが進まずヘルパーの採用難が一因となった倒産も６件発生。「マイナス改定やヘルパー不足で苦悩する事業者が少なくない」としています。

　倒産する事業者の規模も変わりつつあります。これまで倒産は小・零細事業者が大半でしたが、職員１０人以上が９件（前年同期比１２５・０％増）、負債１億円以上が６件（同１００・０％増）、資本金１千万円以上が６件（同１００・０％増）と中小・中堅規模に倒産が広がっています。