2025年7月7日(月)
医療・介護の危機 国費で救え
田村委員長が主張
ネット討論会
日本共産党の田村智子委員長は５日、選挙情報サイト「選挙ドットコム」のネット討論会で各党党首らと討論しました。「持続可能な社会保障制度」をテーマに、田村氏は「医療も介護も崩壊の危機にある。４兆円もの医療費削減ではなく、逆に緊急国費の投入が必要だ」と主張しました。
田村氏は、社会保障とは本来、個人の尊厳を全うして生きるための権利であり、同時に経済でもあると強調。政府はこの３０年間、社会保障を「金食い虫」扱いにして必要な額を押さえつけてきたと指摘し、「そのことが暮らしの不安を増大させ経済も停滞させてきた。いま物価に追いつかない年金制度は、現役世代の年金をさらに減らすことになる。医療・介護の給付を押さえつけてきたことが病気の重症化や（介護のために仕事を辞めざるを得ない）介護離職を招き、さらにはケア労働の低賃金化ももたらした」と主張。必要な改革として、１０兆円規模になろうとしている軍事費を削り、社会保障に手厚い予算にすると同時に、社会保険料負担で金持ち優遇を改め、応能負担の強化が必要だと主張しました。
田村氏は、いま医療機関の７割が赤字で「半数はいつ経営破綻してもおかしくない」と告発。「救急医療がなくなり、もともと採算の取りにくい小児科や産科などの縮小が始まっている。ただちに国費を投入し医療の基盤崩壊を防ぐべきではないか」と石破茂首相に迫りました。首相は「本当に困っている人に重点化していくことが必要だ」などと社会保障削減を正当化しました。
日本維新の会の吉村洋文代表は、外国人による医療保険「乱用」の適正化などを主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は、後期高齢者の窓口負担の１割から２割への引き上げなどを訴えました。立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党の公約でも介護職員の待遇改善は明記されているが、今年の通常国会では議論すらされなかったと批判しました。
