2025年7月7日(月)
住宅価格高騰 規制緩和路線見直せ
フジテレビ党首討論 田村委員長が主張
日本共産党の田村智子委員長は６日、フジテレビ「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で行われた参院選の党首討論で、住宅価格高騰対策について、自公政権の規制緩和路線が価格高騰の要因だと指摘し、規制緩和を見直して「国家戦略特区」を中止すべきだと主張しました。
番組は、全国のマンション価格が前年同月比１１％以上値上がりするなど住宅価格が上昇し、東京では異常ともいえる高騰が起きていると紹介。その背景に海外からの投資マネーの流入があるとして、外国人による不動産購入規制が必要かと各党に問いました。
田村氏は、外国人という枠をはめるのはおかしいとしたうえで、「投機目的でマンションなど不動産を購入すること自体に規制をかけるべきだ」と指摘しました。そもそも自公政権が「国際金融都市・東京」だと言って、海外から投資を呼び込むために「国家戦略特区」などで規制緩和を進め大手デベロッパー（開発事業者）への減税や金融支援まで行って、タワーマンションや巨大ビル群を乱立させてきたと告発。「一番やらなければならないのは、国の規制緩和路線そのものを見直すことだ」と強調しました。
他党は、外国人の不動産購入規制が必要だと主張。田村氏は「これだけ規制が必要だというのなら、『国家戦略特区』はもうやめるべきだ」と提起しました。公明党の斉藤鉄夫代表が「都市が競争力を持つことは重要」と弁明したのに対し、田村氏は「その結果がこれ（住宅価格高騰）だ」と厳しく批判しました。
