2025年7月7日(月)
主張
市民と野党の共闘
新しく発展させ自公を少数に
参院選でも自民・公明を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開こう―日本共産党は、みずからの躍進に全力をあげると同時に、市民と野党の共闘を新しく発展させ、自公を少数に追い込むために奮闘しています。
■党首会談合意受け
物価高騰、低賃金、医療・介護危機、アメリカ言いなり…いま国民の間で自民党政治を変えてほしいという声が多数になっています。
この願いに応えるためには、自民党政治に正面から対決し、対案を示す共産党の躍進が決定的に重要です。「比例６５０万票、１０％以上」５人当選、選挙区での３現職確保・議席増をなんとしても実現したいと全力を尽くしています。
同時に、現実に自公を少数に追い込み、政治を一歩でも二歩でも前にすすめるため、１人区で勝利しなければなりません。そのために共産党は、立憲民主党と協議するなどして３２の１人区のうち１７の選挙区で候補一本化を実現し、野党との共闘・連携を強めて奮闘しています。
田村智子共産党委員長と野田佳彦立憲民主党代表の党首会談で「参院選でも自公を少数に追い込むために連携して力を合わせる」ことで合意しました。この会談で野田氏は、市民連合による各党への政策要望を「重く受け止めている。これが連携の基礎である」とのべ、また安保法制について「違憲部分の廃止は貫いていく」と表明しました。この合意を受け、一本化が実現したものです。
総選挙が切り開いた新しい条件のもと先の国会では、企業・団体献金禁止や選択的夫婦別姓で法案審議がされ、予算案も修正されるなど、国民の声と結んで政治を動かす新しい経験をしました。
都議選では、３人区以下の選挙区で共産党、立民を軸に候補一本化を実現し、力を発揮しました。
市民と野党の共闘の新しい発展に踏み出していくうえで、各地の市民連合の取り組みをはじめ、要求の実現と自民党政治を変えたいという多くの市民、団体、革新懇などの多様な運動と連携も大きな力になりました。
自公を少数に追い込むため、市民と野党の共闘を発展させる提起は、多くの市民から歓迎され、「共産党はこれまでも共闘に一貫して身を削って協力してこられた」（佐々木寛新潟国際情報大教授）、「非常に希望のある流れ」（高田健市民連合運営委員）などの声が寄せられています。
戦争法＝安保法制反対の国民的運動の高揚を背景に市民と野党の共闘が生まれて１０年。政治を変える道は共闘しかなく、その発展を恐れる勢力の攻撃があり、紆余（うよ）曲折がありましたが、いま新しい発展へ道を切り開くときです。
■力を合わせ勝利へ
参院選で共産党が躍進することが、自公を少数に追い込むためにも、政治を転換していくためにも、また市民と野党の共闘を発展させていくためにも決定的に重要です。
同時に共産党は、各地で候補を一本化してたたかわれている共闘の勝利へ力を尽くすとともに、そのために多くの方々が力を合わせることをよびかけます。
