2025年7月3日(木)
最富裕層に課税を
スペイン・ブラジル政府が提案
スペインとブラジル両政府は１日、世界で拡大する貧富の格差の是正に向け、最富裕層への課税を促進する共同提案を発表しました。スペインのセビリアで６月３０日に開幕した国連の第４回開発資金国際会議で、より公正な国際税制の実現のため各国に参加を呼びかけました。
現在最も裕福な１％の富裕層が残り９５％よりも多くの富を有している一方で、富裕層の公的財政への貢献は、実効税率の低さや税制の抜け穴のせいで、普通の納税者よりも小さくなっています。提案では、税逃れの抜け穴をふさぐため、▽政府と税務当局間の情報共有の強化▽データ分析力の向上―などによって、富の所在を明らかにしていくとしています。
スペインのガスコン財務次官は、不平等な税制を正すためには「企業の裏にいる実質的な所有者や、富を隠すことを可能としている法的構造を知ることが非常に重要だ」と指摘。「効果的に富裕層に課税し、不平等と闘い、税制をより公正で累進的なものとするためには、政治的意志が必要だ」と述べました。
新たな提案は、昨年ブラジルのリオデジャネイロで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で超富裕層への課税を目指すとした合意を受けたものです。
国際環境ＮＧＯ「３５０・ｏｒｇ」は、富裕層が引き起こしている気候変動の被害への責任をとらせ、貧富の格差を是正するための「重要な解決策だ」と取り組みを歓迎。気候対策や公的サービスの向上のための資金を確保するために、各国に参加を呼びかけました。
