2025年7月3日(木)
米の価格保障・所得補償を
「ｎｅｗｓ２３」 田村委員長の発言（要旨）
参院選を前にした民放各局の党首討論が６月３０日から１日にかけて相次いで行われました。このうち、１日夜放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」で日本共産党の田村智子委員長が各党党首と行った米価高騰に関するやりとりの要旨を紹介します。
米の価格は５週連続で値下がりしているものの、昨年に比べ１・７倍となっています。石破茂首相は「増産はするが、小さな田んぼがバラバラあちこちにあると非効率だ。田んぼをまとめて機械の効率を良くして、コストを下げて農家の手取りを増やしていくことは考えるべきだ」と述べ、大規模化を推進する考えを示しました。
日本維新の会の吉村洋文代表は米の販路を増やすとして、「外国に輸出して、日本の安全保障上必要だと思ったら、輸出を止めればいい」と述べました。
田村氏は、問われているのは農家への保障だと指摘し、次のように主張しました。
田村 米の価格で一番問われているのは、米農家に対する支払いをどうするのかということです。この２０年間でだいたい１俵＝６０キロあたり１万５０００円ぐらいです。ひどい時は、１万２０００円未満になったんです。これで「米作って飯食えねえ」という声が広がって、２０００年以降、米農家が３分の１にまで激減しています。今も主な担い手は７０歳以上という状況ですから、増産してもらうにはどうするか。（米の適正価格についてフリップに）「再生産可能」と書きました。どんなことがあっても、米の価格の暴落を絶対させない。どんなことがあっても６０キロ２万数千円を保障する制度をつくるべきだと思うんです。
加えて、主食ですから、消費者が買えなければならない。そのために、価格保障・所得補償という制度を、ヨーロッパなどを見習ってやっていくべきだと思います。
（欧州の制度には、価格保障と所得補償の）二つの柱があって、気候変動対策だとか、中間山間地域への支援だとか、（気象）経過不全だとか、有機栽培では収穫が落ちますから、こういうところへの直接支払いを強めているんです。これらを見習った直接支払制度、所得補償・価格保障を行っていくべきだと思います。
