首相　消費税減税を否定

病床削減の推進を表明

　石破茂首相（自民党総裁）は２日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、物価高騰対策で消費税減税を行うことを「ばらまきに近い」と否定し、病床削減を進めると表明しました。

　石破首相は、物価対策としての給付金を「ばらまき２万円」と指摘されたことを受けて、「ポイントもおかず、重点化もしないというのは、ばらまきという。消費税の減税はある意味それに近いものだ」と述べました。

　また、日本維新の会の吉村洋文代表が社会保障の削減を訴えたことに、石破首相が呼応しました。

　吉村氏は「社会保険料を下げる改革」を主張し、「どうやって下げるのかというときに歳出改革も必要」と述べ、石破首相に認識を問いました。石破首相は「維新の会との合意に基づき社会保障経費についての改革は進めていく。医療においては病床の削減、使わない病床ってありますから」と回答。自民、公明、維新の３党で合意した「医療費４兆円削減」「１１万床の病床削減」計画を推進する考えを示しました。

　さらに、石破首相は「維新のみならず多くの党との議論を進めながら、その改革を進めていかねばならない」と強調し、補完勢力と協力する姿勢を示しました。