2025年7月3日(木)
主張
きょう参院選公示
自民政治終わらせる展望開く
日本の進路にとって歴史的な意義を持つ参院選挙がきょう公示されます。自民党政治はいま、内外の問題にも、国民の願いにも、応えることができない末期的な状態に陥っています。昨年の総選挙に続き、参院選でも自民党と公明党を少数に追い込めば、自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくる展望が開けます。
■参院も自公少数に
自公政権の物価高への無為無策や米国いいなりの外交姿勢に不信が膨らんでいます。共同通信の世論調査では参院選で「与党が過半数割れした方がいい」が５０・２％。「読売」の調査でも「自公が過半数を維持する方がよいと『思わない』」が４８％と、いずれも多数で、国民的要求となっています。
自民、公明を少数に追い込み、新しい政治をつくる一番の力は自民党政治と正面から対決し、国民の立場で対案を示す日本共産党の躍進です。
日本共産党と立憲民主党は党首会談で、参院選で与党過半数割れへ連携することを確認。日本共産党は、市民と野党の共闘の新しい発展に可能な努力をはらうとして立民などと１７の１人区で候補者を一本化しました。この野党共闘・連携の前進が必要です。
論戦では、責任ある抜本的対案を示す日本共産党の主張が光っています。
参院選の最大の争点となっている物価高対策で、日本共産党は▽大企業と富裕層への不公平な優遇税制をただし、消費税を５％へ緊急減税し、インボイスを廃止する▽中小企業への直接支援、大企業の内部留保の活用で賃上げを実現する▽国費の投入で医療・介護の崩壊を食い止める―ことなどを主張。財界・大企業の利益最優先の自民党政治のゆがみに切り込む日本共産党だからこそ、国民の暮らしを守る確かな道を示せます。
世界ではアメリカとイスラエルによる国連憲章と国際法を蹂躙（じゅうりん）した無法が続いています。トランプ政権は日本に２０兆円を超す大軍拡まで要求しています。日本共産党は米国いいなりの自民党政治と対決し、憲法９条を生かした平和外交を訴える唯一の党です。
■悪政延命に審判を
選挙戦では世代間の分断や外国人排斥を掲げることで、国民生活に困難を押しつける自民党政治の問題を覆い隠し、悪政の延命に加担する主張もみられます。
日本維新の会や国民民主党は高齢者の医療費を削れば、若い世代の手取りが増えると宣伝。維新は自民・公明の与党と「医療費年４兆円削減」で合意し、医療崩壊をもたらす「病床１１万床削減」を進めようとしています。さらに、すべての世代で患者の負担増を招くＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の成分の処方薬）の保険外しを打ち出し、国民民主も同調しています。
しかし、分断や排外主義で問題は解決しません。参院選では、自民党政治の延命に手をかす補完勢力に審判を下し、少数者や異なる者を排除し、人権を脅かして民主政治を覆す危険がある排外主義の潮流を許さないたたかいが必要です。日本共産党の躍進と共闘の発展で国民の切実な要求を実現する政治への道を切り開きましょう。
