2025年7月1日(火)
消費税緊急減税が特効薬
ＢＳ番組 仁比氏が各党議員と討論
日本共産党の仁比聡平参院議員は２９日夜放映のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」に出演し、各党議員らと討論しました。物価高から暮らしを守るために「消費税５％への緊急減税が特効薬だ」と訴えました。
仁比氏は、消費税減税とともに複数税率もインボイスも廃止し、中小企業や農業を支えることが必要だと指摘しました。
大企業や富裕層がため込んだ利益を賃金に回すため、国の責任が問われていると強調。「内部留保に２％の（時限的）課税をして財源をつくり、それを中小企業の社会保険料軽減や賃上げ直接支援に回すことが必要だ。独自に賃上げ支援を始めた自治体もある」と述べました。
米不足・米価高騰に関わって、農村の崩壊、離農、後継者難を招いた自民党による「亡国の農政」への反省こそが必要だとして、「農家の所得に対して、欧州連合（ＥＵ）全体でいえば５割、ドイツ、フランスなら６～７割を政府が補填（ほてん）している。こうした道で食料自給率を引き上げ、食料主権を確立しないと、この問題は解決しない」と主張しました。
日米関係について、関税の問題でも中東情勢でも、トランプ政権は世界で孤立を深めていると指摘。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）各国が、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げることを求められ、そこにおもねる態度を見せていること自体が危ういことだ。対米従属の姿勢から脱却するときが来ている」と語りました。
