2025年7月1日(火)

参院選　自民政治に対案示せる共産党（中）

安全保障

大軍拡反対　外交で平和へ

　トランプ米政権が軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％や５％という常軌を逸した大軍拡を要求するなか、平和も暮らしも壊す大軍拡にどういう態度をとるかが問われます。

　自民党は、米国いいなりで５年間で４３兆円もの大軍拡を推進したうえ、公約では「脅威に毅然（きぜん）と対峙（たいじ）するため、防衛力を抜本的に強化」と強調。憲法違反の反撃能力＝敵基地攻撃能力も明記。米国の大軍拡要求に抗する姿勢は全くありません。

　ところが、共産党以外の政党の政策には、こうした大軍拡を批判するどころか、推進の立場が際立ちます。

　国民民主党は「防衛力を強化するため、必要な防衛費を増額」と軍拡を公約。日本維新の会は昨年の政策提言で「防衛費のＧＤＰ比１％枠を撤廃し、まずはＧＤＰ比２％を一つの目安として増額することを目指す」と主張しています。参政党は「先手防衛し相手国の軍事行動を抑止する必要がある」と先制攻撃さえけしかけ、「核保有国に核を使わせない抑止力を持つ」としています。

　立憲民主党も「日米同盟を深化」「防衛力を抜本的に強化」すると公約。一方で、安保法制については「違憲部分を廃止する」としました。

　日本共産党はただ一つ、大軍拡にきっぱり反対。「抑止力の強化」は、軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせ、逆に戦争の危険を近づけてしまうと批判。「日米軍事同盟を絶対視し、その強化をはかることに断固反対」と掲げています。「安保３文書」に基づく「戦争国家」づくりをストップし、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくると公約。辺野古新基地建設を中止し、長射程ミサイルの大量配備など沖縄の軍事要塞（ようさい）化は許さないとしています。

選択的別姓

実現明記　自民は言及せず

　選択的夫婦別姓制度を巡っては、日本共産党、立民、国民民主、れいわが「実現」「導入」を明記する一方、自民党は言及していません。公明党は「導入に取り組んでいく」といいながら、「国民的な議論が必要」と実現を先送りする姿勢です。維新は先の国会で通称使用の法制化案を提出し、別姓実現を妨害しました。参政党は導入に反対で、５月に作成した憲法案に「婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する」と盛り込んでいます。（つづく）