2025年7月1日(火)
「自公少数」望む声多数
物価・対米に不信
各社世論調査
報道各社が３０日に報じた世論調査では、参院選（７月３日公示、２０日投開票）で自民、公明両党を少数に追い込むことを望む声が多数となっています。政策面でも物価高騰への無為無策や、アメリカ言いなりに大軍拡を進める石破政権への不信が浮き彫りになりました。
参院選で望む結果について、各紙が報じた共同通信の調査では「与党が過半数割れした方がいい」との回答は５０・２％に上りました。「読売」の調査では「自公が過半数を維持する方がよいと『思わない』」が４８％に上り、いずれも多数となりました。
「日経」では「野党が与党を上回る」ことを求める回答が２８％なのに対し、「与党が野党を上回るのが望ましい」は２０％にとどまりました。「毎日」では「自公政権の継続」を望む回答はわずか１３％でした。
物価高対策を巡っては、「読売」で政府の対応を「評価しない」が７５％、共同で「十分だとは思わない」が８４・１％と圧倒的多数に。自民党が参院選公約として打ち出した「１人あたり２万円の現金給付」については、「読売」と「毎日」で「評価しない」が６６％に、「日経」では「効果があるとは思わない」が８２％に上りました。
日米関係に関わって、「読売」では、米国を「信頼していない」との回答が「あまり」と「全く」を合わせて６８％に上ったのに対し、「信頼している」は「大いに」「多少は」を合わせて２２％にすぎません。「毎日」では、イランに対する米国の軍事行動を「支持しない」が５４％で多数となりました。
