2025年7月1日(火)

ジェンダー平等　力合わせ

フェミブリッジ　各党に共通政策要請

（写真）フェミブリッジ全国からジェンダー平等政策の要請書を受け取る（正面右から）大河原、本村、福島、高良の各議員＝３０日、参院議員会館

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）・フェミブリッジ全国は３０日、国会内で、参院選にむけ「ジェンダー平等を実現し、差別と暴力を根絶する政治への転換を」とする共通政策の要請書を各党に手渡しました。

　要請書は、ジェンダー平等推進、女性の人権擁護、性の多様性尊重のためには政権交代が必要だと強調。市民と野党の共通政策として▽選択的夫婦別姓の実現などジェンダー平等の法整備や女性差別撤廃条約選択議定書の批准、ジェンダー主流化を進める▽女性への最大の暴力である戦争への反対、ジェンダーに基づく差別の根絶▽男女賃金格差の是正、女性の非正規雇用問題、貧困の解消▽女性の政治参画・意思決定過程への参画推進―の４項目を提示しました。

　フェミブリッジの長尾詩子弁護士は、昨年の総選挙での自公過半数割れの結果、２８年ぶりに選択的夫婦別姓法案が審議入りしたと指摘。審議を通じ実現を妨害する党の姿が明瞭になったとして「名字を選べる自由を実現する選択的夫婦別姓を秋の臨時国会で実現させ、ジェンダー平等を前進させたい」と訴えました。

　事務局の西山千恵子さんは、女性への暴力と戦争は地続きで、格差や貧困のしわ寄せを大きく被っているのも女性だと述べ、あらゆる政策の基盤としてジェンダー平等を進める政策だと説明しました。

　日本共産党の本村伸子、立憲民主党の大河原雅子両衆院議員、社民党の福島瑞穂、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美両参院議員が要請書を受け取り決意表明。本村氏は「今度は参院選で与野党逆転し、ジェンダー平等、差別と暴力のない社会を実現するために力を合わせよう」と訴えました。