野党の共通政策で合意

党宮城県委が市民連合と

石垣議員を支援

（写真）合意後の集会で共通政策を掲げる（左から）鎌田さゆり衆院議員、石垣、多々良、中島、草場の各氏＝２７日、仙台市

　日本共産党宮城県委員会は２７日、「市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ」と仙台市内で会談し、市民連合が示す野党の共通政策で合意しました。先に立憲民主党が合意したことを踏まえて、７月３日公示の参院選で現職の石垣のりこ参院議員を支援すると明らかにしました。

　市民連合の草場裕之共同代表が日本共産党の中島康博県委員長に共通政策を手渡し、多々良哲事務局長が大軍拡反対や消費税減税とインボイス廃止、企業・団体献金禁止など共通政策の趣旨を説明。日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の野田佳彦代表が安保法制の違憲部分の廃止で一致したことに触れ、「立憲民主党県連との懇談でもそれを含めて確認した。一致協力してともに闘っていただきたい」と訴えました。

　中島委員長は「市民連合の努力に敬意を表したい。市民連合の共通政策を共闘の基礎とし、憲法違反の安保法制廃止でも一致したことは重要で、全面的に賛同します。参院選で自公政権を少数に追い込むため、石垣氏の勝利と、比例選挙での党躍進のために頑張りたい」と決意を述べました。