2025年6月29日(日)

さあ参院選　比例５氏そろって国会へ

　７月３日公示・２０日投票の参院選に向け、全国一つに「比例は日本共産党」の宣伝・対話・支持拡大に奮闘する中、比例予定候補５氏の訴えを紹介します。

消費税減税の扉開こう

はたやま和也予定候補（５３）

　今度の参院選を、消費税減税の扉を開く選挙にしましょう。

　インボイスに登録していない業者さんが「経費を使って引き落とせないので、お宅では宴会はできません」と言われたそうです。胸が痛みました。

　私も食堂を営む両親の元で育ちました。消費税はいつも業者を苦しめてきた。暮らしや商売、命や健康にまで物価高と消費税は重くのしかかっています。食料品ゼロだけでは駄目なんです。日本共産党は一律減税、そして廃止をめざして財源を示してきた政党です。

　この間、活動地域が北海道から東北、北関東まで広がりました。いずれも基幹産業は農林漁業です。

　各地を回り痛感させられたのはお米の問題です。農家がどんどん減り、耕作放棄地も数多くありました。「これが自民党の農政の結果だ」と話す農家の方もいました。米不足と米価高騰の一方、農家は後継者がいないほど追い詰められてきた。どう考えても、減反・減産を押しつけた自民党農政は大本から間違っていた。

　石破政権も米の増産を言うようになりました。しかし増産の仕方は大規模化と、これまでの焼き直しです。今やるべきは、大きな農家も家族経営の農家も、政府が価格保障、所得補償で支えることです。だから農業予算を１兆円増やすのが日本共産党の提案です。

　トランプ関税撤回と引き換えに農産物の輸入受け入れなど、絶対に許されません。食料と農業を守るため日本共産党は頑張ります。

本気で税のゆがみ正す

小池晃予定候補（６５）

　物価高から暮らしを守るにはどうするかが、参院選最大の争点です。共産党は消費税廃止をめざしただちに５％に減税をと訴えています。これで１世帯当たり年間１２万円減税できます。

　食料品だけでなく、なんでも減税、一時しのぎでなく、ずっと減税を。「複数税率」をなくして、小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイスもきっぱりやめましょう。

　「財源が心配だ」という方にお話ししたい。私は国会で石破茂首相に、法人税減税は効果をあげたのかと聞きました。すると首相は「思ったような効果はあがらなかった。深く反省している」と答えたのです。それならなぜ大企業に１１兆円も減税し続けるのか。利益を大幅に増やしている大企業には今以上の税金を負担する能力があるはずです。

　所得税にも不公平があります。普通、所得が多いほど負担は増えるはずなのに１億円を超えると、とたんに軽くなる「１億円の壁」です。株取引に対する税率が低いから大金持ちほど税負担が軽くなるのです。政府は「所得３０億円で見直した」といいますが、所得３０億円以上の人が全国２００～３００人に対して１億円以上は２万８０００人。あまりに腰が引けています。

　自民党は「財源がないから消費税減税はできない」といい「借金で減税」という政党もあります。共産党は「大企業や富裕層優遇の税のゆがみを正し消費税減税」という立場です。「比例は共産党」で本気の消費税減税を実現しましょう。

カギは命　たたかい抜く

井上さとし予定候補（６７）

　声を上げれば政治を変えることを実感することがありました。２７日の、いのちのとりで裁判では安倍政権の生活保護の減額は違法との画期的な最高裁判決がありました。安倍政権が、人間らしく生きることを保証することを投げ捨てた責任を追及する運動が実を結びました。

　イランの核施設に国際法違反の先制攻撃を行ったトランプ大統領の、多くの市民を奪った広島、長崎の惨禍にならべて合理化する発言は、絶対に許すことができません。唯一の戦争被爆国でありながら、アメリカに抗議できない政府であっていいのでしょうか。

　今度の選挙は命をキーワードにたたかい抜きたいと思います。命を守る最低限の支出にまでかかるのが消費税です。物価高騰の下、消費税減税が参院選の大争点に浮上しています。大企業への応分の負担を求める税制全体の改革により、消費税を減税し、廃止を目指しましょう。

　命を守る医療や介護が深刻です。自民、公明、維新は４兆円の医療費削減、全国１１万の病院のベッド削減、ＯＴＣ類似薬の保険適用外しで合意しました。社会保障削減ではなく、社会保障の拡充、命を守る政治を行えとの声を上げようではありませんか。

　５年で２倍にする大軍拡が命のための予算を脅かしています。軍事対軍事の悪循環は戦争の危険を増します。税金は、戦争のためではなく国民のいのちとくらしに使う政治に変えようではありませんか。

未来に責任持つ政治へ

山下よしき予定候補（６５）

　昨年の総選挙で自公与党が過半数割れとなりました。最大の原因は、自民党の国会議員が「隠れ企業献金」である政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたことに、国民の怒りが爆発したからです。

　私は総選挙後に、参院政治倫理審査会で裏金議員２７人を追及しました。しかし全員が「関与していない」「知らなかった」と口をそろえ、自民党全体が真相解明に背を向け、幕引きを図ろうとしていることも明らかとなりました。無反省で無責任極まりありません。

　低賃金で不安定な働き方を強いられ、結婚したくてもできない若い人が増えています。歴代の自民党政権が、献金を受ける財界・大企業の求めに応じて労働法制を次々と改悪し、非正規雇用を４割にも増やした結果ではないでしょうか。

　待ったなしの気候危機対策。世界の教訓は省エネ・再エネの飛躍的普及ですが、日本は原発や石炭火力発電にしがみついています。この背景にも、電力企業からの政治献金があります。

　財界・大企業からの献金を１円も受け取らない日本共産党だからこそ、国民・労働者とスクラムを組み、金権政治に終止符を打つことができます。比例代表で５人全員そろって国会に送っていただき、政治をゆがめる企業・団体献金の全面禁止法案をパワーアップして国会に提出させてください。誰もが人間らしく働ける雇用のルールをつくらせてください。地球の未来に責任を持つ政治にチェンジしようではありませんか。

幸せを諦めない社会に

白川よう子予定候補（５９）

　この半年余、西日本１７県を駆け回り、暮らしの声を聞いてきました。命の声を国会へ届け、力を合わせて実現する議席となるため全力で頑張りぬきます。

　みなさんの暮らしはいかがでしょうか。年金も給料も上がらない、物価ばかり上がってどうにもならない、こんな声をお聞きしてきました。ところが自民党は２万円の給付をまた持ち出した。暮らしを支えるのであれば、国民７割の思いである消費税を減税する時ではないでしょうか。導入前から反対し、減税と廃止を訴えてきた政党として、消費税減税を勝ち取り、物価高騰対策をしっかり行う政治へと切り替えましょう。

　各地の病院を回ると経営難が深刻です。診療報酬、介護報酬が引き下げられ、消費税の負担が重しになっています。自公維新が４兆円の医療費削減で病床を１１万床減らそうとしています。政府はコロナ禍でベッドが足りず、命を救えない窮状を忘れたのでしょうか。こんな方向を国民は求めていません。予算の使い方を変えなければなりません。

　西日本は大軍拡の大波にさらされています。アメリカの要求で軍事費をＧＤＰ比３％に引き上げれば１８兆円もの大軍拡。アメリカいいなり、大企業優遇の政治でいいのかが問われています。国民の暮らし最優先、命を守る仕事をさせてください。一人の人間、政治家として、生きること、幸せになることを諦めなくてもいい社会をつくりたい。つなぐ手を大きく広げながら国会へ駆け上がる決意です。