2025年6月28日(土)
食料自給率向上の農政に
日本消費者連盟 紙議員に要請
 （写真）日本消費者連盟の人たち（左）の要請を受ける紙氏＝２７日、参院議員会館 |
日本消費者連盟の市村忠文運営委員らは２７日、参院議員会館で、日本共産党の紙智子農林漁民局長・参院議員と懇談し、食料自給率向上や農業の担い手育成、農産物の地産地消、有機農業の推進、食の安全などを要請しました。
紙氏は、食料自給率を一刻も早く５０％に引き上げるべきだと強調。農業の担い手を増やし、農地を含めた生産基盤を強化することが必要だとして、そのための農業予算の確保が不可欠だと語りました。
また、基幹的農業従事者は１１６万人で、その多くが７０歳以上になっており、今後大幅に農業従事者は減少する危険があるとして、担い手の育成は急務だと指摘。担い手を増やすには、農産物の価格保障、農家への所得補償を行い、大規模農家だけでなく、中小規模・家族経営や兼業農家など多様な農家を支える政策への転換が必要だと答えました。
農薬を使わず生物の特性を生かした有機農業やアグロエコロジーを進めている例や、遺伝子組み換え技術の危険性などで意見交換しました。
市村氏は、参院選で農政を変えてほしいと述べました。
