2025年6月28日(土)

生活保護費減額は違法　最高裁統一判断

国は謝罪と被害回復　政策抜本見直し早く

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２７日、党本部

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、党本部で記者会見し、政府による生活保護費の削減を違法とした同日の最高裁判決を受け、次のように述べました。

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　画期的な最高裁としての統一判断だと思います。「いのちのとりで裁判」で最高裁が統一判断を下して、原告が勝訴しました。原告、弁護団、そして関係者のみなさんのご努力に心から敬意を表したいと思います。

　今回の判決は、２０１３～１５年に自公政権が強行した最大１０％の生活保護費削減に対して、司法が国の措置を違法と断じる統一判断を下したもので、極めて大きな意義を持つと考えます。

　最高裁の統一判断は、保護費削減に際して、厚生労働省が用いた指標が、統計や専門的知見との整合性を欠く上に、専門家の部会に諮ることもなく、厚労省の独断で実行された。このことが何重にも不当であり、違法な手法によって行われたということを断罪しています。

　当時、厚労省がここまで強引な保護費削減、保護基準引き下げを実施した背景にあったのは何か。２０１２年総選挙で政権に復帰した自民党が、生活保護費１０％削減を選挙公約に掲げていたという事情があったということは、多くの識者も指摘しているところです。安倍政権の公約実現という結論ありきの保護費削減だったということは明らかだと思います。

　国は今回の統一判断を受け止めて、現在係争中のものも含め、全ての原告の訴えを受け入れて、裁判の終結を図るべきです。原告全員に謝罪して、速やかに減額決定を取り消して、被害の回復を図るべきです。

　違法な保護基準削減の被害は、原告以外の全国の受給世帯にも及んでいます。保護費が減額された全ての受給者に対しても、全面的な救済措置を講じるべきだと考えます。

　なぜこのような違法行為が国によって行われたのかについても、原告を含めた当事者も参加する検証機関をつくって、徹底検証と再発防止を図ることも重要だと思います。

　今回の裁判と判決は自公政権が進めてきた生活保護の減額政策、社会保障費削減政策の問題点を根本から問うものになっています。来たるべき参院選挙でも大きな争点にしていきたいと考えています。