2025年6月25日(水)

一律５％　年１２万円負担減

名古屋　生協労働者のつどいで山下氏

（写真）グラフをもとに消費税減税を語る山下氏＝２２日、名古屋市

　日本共産党愛知県生協労働者後援会は２２日、名古屋市内で「山下よしき副委員長と希望を語る生協労働者のつどい」を開きました。山下氏は、「大企業、財界中心の政治をもとから変える共産党の躍進で、消費税減税を実現しよう」と訴えました。事前に寄せられた共産党の政策などにかかわる質問に丁寧に答えました。

　７月の参院選の争点となっている消費税減税の効果と財源について問われた山下氏。「消費税のもつ逆進性によって、収入に応じて税の負担率が高くなる累進性がなくなっている」と指摘したうえで、一律５％への減税で年間１２万円の負担減とともに、税金の集め方のゆがみがただされることを強調。「大企業と富裕層への応分の負担を求める税制改革が必要です」と話しました。

　さらに、山下氏は「日本共産党が目指す社会主義、共産主義の中での生活協同組合の発展について」との質問に、生産者が主役になり、安定した生活が保障され消費者の声が生産のやりがいにつながるとの展望を語りました。

　参加者は、「食料自給率改善に向けて農業政策で共産党の力を発揮してほしい」（大学生協で働く５２歳の女性）、「職場では業務に追われています。生協の本来の役割をあらためてつかむことができました」（店舗で働く６４歳の男性）と感想を語りました。