2025年6月25日(水)
学術会議解体法に抗議
学者の会が声明発表
現行の日本学術会議を廃止する新法成立に対し、安全保障関連法に反対する学者の会は２３日、抗議声明を発表しました。「ここまで学問の自由を毀損（きそん）した背景の解明と事態の是正」を広く呼び掛けています。
新法は、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事などを設け政府の統制下に置こうとするものです。
声明では、新法は首相が学術会議会員候補６人を任命しないという２０２０年以来の違法状態をうやむやにするために企図されたと指摘し、「新法はこれらの違法措置を適法にするわけではない」と強調。同法を実質的に推進したのは統一協会や「裏金」との関係が指摘されている政治家だとして、日本は深刻な民主主義の危機に直面していると警告しています。
また、日本学術会議を含む主要７カ国（Ｇ７）の科学アカデミーが、科学の公正性と科学助言制度を擁護するとした「オタワ宣言」（２日発表）に言及。「日本は、政府から独立し専門性ある科学者から成る科学アカデミーを消滅させ、Ｇ７メンバーとして国際的にも恥ずべき状態に陥る」と述べています。
