2025年6月17日(火)
選択的夫婦別姓アンケート結果
女性研究者にトラブル偏る
改姓伴い不利益や煩雑な手続き
男女共同参画学協会連絡会
科学・技術・工学など１１１の学協会が加盟する男女共同参画学協会連絡会は１６日までに選択的夫婦別姓制度に関するアンケート結果をまとめました。同日、同連絡会がオンラインで会見し、業績を氏名で検索される研究者の改姓に伴う不利益や煩雑な手続きの実態を報告しました。
アンケートは同連絡会に加盟する学協会の会員に対し、５月末まで約２カ月間行い、７５８２人が回答しました。法律婚をして改姓し、旧姓を通称として使用している人は女性で７２・６％、男性は４・６％と女性に偏っていました。４９歳以下の女性では８割以上が通称使用をしていました。
法律婚をして改姓した人からは「研究の一貫性を示すのに苦労している」の声がありました。
通称使用をしている人のうち７８・３％がトラブルに見舞われていました。航空券の名前とパスポートの戸籍名が違うことでトラブルがあった女性は４５・１％、男性も３２・６％いました。２０２２年にパスポートに旧姓を併記できるようになって以降も「出国するときに審査や確認で１時間待たされる」「パスポート・ビザの登録名と参加者名が一致しないと、学会参加のための入国を拒否される」などの声がありました。
５０代、６０代の女性では１割以上が事実婚の経験がありました。回答した研究者・技術者の６７％、女性では８３％が選択的夫婦別姓の導入に賛成でした。
会見した同連絡会代表理事の佐藤宣子・九州大学教授は「女性研究者に偏ってトラブルが発生している。早急に解消すべきだ」と話しました。
