長期の準備期間が必要？

長くても２～３カ月で実施

　Ｑ　「消費税の減税は長期の準備期間が必要で、緊急の物価対策にならないという意見があるけれど…」

　Ａ　そんなことはありません。減税を国会で決めさえすれば、長くても２～３カ月程度の準備期間で実施できます。そもそも、消費税を最初に導入したとき、法律が成立したのは１９８８年１２月のクリスマスイブの日でしたが、それから正月休みをはさんで３カ月ちょっと、翌年の４月には実施したのです。税率を引き下げるだけなら、もっと短期間で可能でしょう。

　石破茂首相は「レジの調整に最長１年かかる」などと言っています。食料品非課税などの新たな制度を導入する場合は、そういうこともないとも限りませんが、税率を変えるだけなら、そんなにかかりません。実際、この間に税率は５％から８％、１０％と２回も引き上げられましたが、レジの切り替えは一晩でいっせいに行われ、何の混乱も起きていません。税率を下げるのも同じです。

　Ｑ　「減税前に『買い控え』が起きて消費が冷え込むという意見もあるが？」

　Ａ　住宅建設や自動車の購入、家電製品やスマホの買い替え、旅行や結婚式など、減税後に延期する動きが出る可能性はないとは言えません。でも、それは減税の準備期間の数カ月だけの話です。これらの品目は、消費税の増税のときは増税前に激しい「駆け込み」が起きて、増税後は長期にわたって消費が落ち込みました。増税のときに比べれば、減税時の影響は小さいものです。

　自動車やスマホなどは、減税後に需要が大きく増えると予想できれば、数カ月間は多少の在庫が増えても、企業は対応可能でしょう。ホテルや結婚式場など、在庫で対応できないものもありますが、短期間なら「減税前割引セール」などで対応することも可能でしょう。減税のせいで景気が落ち込むなどというのは、ためにする批判にすぎません。

　なお、増税の際には、前記のような品目に加えて、酒やたばこ、調味料なども「増税前のため込み需要」が発生しましたが、減税のときに買い控えは起きません。「減税されるまで数カ月は禁煙しよう」などという人はいないからです。（つづく）