消費税減税・廃止７割

都議選　裏金「重視」６０％

　共同通信が１４、１５日に実施した世論調査で、物価高対策として消費税のあり方を尋ねたところ「食料品のみ減税をするべきだ」３３．６％、「食料品以外も全て減税するべきだ」２３．２％、「廃止するべきだ」１６．４％となりました。「減税するべきではない」は２５．１％でした。

　一方、自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付については「反対」５４．９％で「賛成」４１．２％を上回りました。

　東京新聞が１４、１５日に東京都内の有権者に行った電話調査では、２２日投開票の都議選で投票する際、自民党の裏金事件を「重視する」と答えた人が６０．３％にのぼりました。都議に最も取り組んでほしい政策は「物価高対策」との回答が３６％と最も多くなりました。