2025年6月17日(火)
都議選勝利へ意思統一
論戦 圧倒的リード確信に
全都幹部活動者会議
田村委員長あいさつ
 （写真）共産党全都幹部活動者会議で「頑張ろう」とこぶしを挙げる参加者＝１６日、都内 |
日本共産党東京都委員会は１６日、全都幹部活動者会議を都内で開き、都議選（２２日投開票）の政治論戦と情勢、残り７日間をどうやって勝利するかの方針を意思統一しました。
田村智子党委員長があいさつ。田村氏は「政治論戦で他党を圧倒的にリードしていることに確信を持って、最後まで広げたい」と述べました。
物価高騰から暮らしをどう守るかが最大の争点となり、メディアの世論調査でも都議選で重視する政策として「物価高騰対策」を挙げる声が圧倒的多数だと指摘。「消費税をどうするかが都議選でも問われる」と述べ、消費税減税と廃止、インボイス廃止を目指し、財源として大企業・富裕層に応分の負担を求める共産党の政策が「一番すっきりしていて、対話すれば誰もが納得する」と強調しました。自民党、公明党がまたも選挙前に現金給付を持ち出したことを厳しく批判。「消費税減税で自公政治を追い詰めるたたかいにしよう」と呼びかけました。
田村氏は「共産党都議団が野党第１党として果たしてきた抜群の役割を、これほど語りやすい都議選がかつてあったかと実感している」と述べ、条例提案や野党・都民との共同を広げ、自公・都ファの妨害をはねのけて実現したことを強調しました。
都議選で「米国言いなりでいいのか」を訴えることも重要だと述べ、「軍事対軍事ではなく、平和の対話、外交で解決する立場は今こそ重要だ」と強調しました。
候補者個人名で投票する都議選で「候補者の政策も魅力も抜群。ここにも大いに確信を持って広げよう」と述べ、「全党全支部が立ち上がり、何としても勝利を。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。
田辺良彦都委員長が報告し、都議選序盤の政治論戦について「最大の争点の『物価高騰から都民の暮らしをどう守るか』で、自民党、公明党、都民ファーストの会の候補者は、最大の物価高騰対策である消費税減税に触れることができない」と指摘しました。
自民党には裏金問題の反省が全くないことを示し、「野党第１党として裏金を追及してきた共産党を伸ばし、自民党と、かばってきた都ファ・公明に審判を下そう」と訴えました。
選挙情勢について、野党第１党の存在感と候補者の魅力・実力を発揮した「攻めの選挙」を展開する一方、「過去最高の立候補者数で政党間の激しい争いとなり、どの選挙区も当落線上の大激戦・大接戦、または当落線上へ猛追している」と強調。
残り７日間で全支部・全党員をはじめ陣営の総力を発揮して勝利するため▽担い手を広げ、「東京は一つ」「全国は一つ」で１９日までに支持拡大で得票目標を突破する▽各選挙区の情勢判断を支持者に広げ、協力を訴える▽ＳＮＳの発信・拡散や、目立つ宣伝活動を強める―などを提起しました。
党地区委員会、地方議員の代表３人が、勝利に向けた活動を発言しました。
