2025年6月17日(火)

自衛官応募　２０００人減

政府の募集強化効果なし

　２０２４年度の自衛官の応募者数が６万１７４２人で、２３年度より１９４６人減ったことが本紙の取材で分かりました。採用者数も約２４０人減り、自衛官の定員（約２４万７千人）に対する充足率は８９％と、２５年ぶりに９割を下回りました。政府は「充足率は引き続き厳しい状況」だとしています。

　２２年末に決定された安保３文書は大軍拡を実行するため「人的基盤の強化」＝人材確保を掲げています。石破政権は定員割れが続く自衛官を増やすため、なりふり構わず若者の募集を強めていますが、現時点で効果は現れていません。

　少子高齢化に伴う募集対象人口の減少に加え、ハラスメントの横行や中国などとの実戦を想定した訓練・任務の過酷化が背景にあるとみられます。

　特に応募が減少しているのは、現場の中核を担う「一般曹候補生」の１万８８１９人で、約１１４０人減少しました。採用者数も４７２０人（２４９人減）と募集計画の５８％にとどまりました。任期制の「自衛官候補生」の応募も、１万９３２２人（７１１人減）となりました。

　自衛官全体の採用者数は９７２４人（２３５人減）で、２３年度に続いて１万人を割りました。２３年度は採用目標に対する達成率が５１％しかなく、１９５４年の自衛隊創設以来、最低となりました。２４年度は採用目標を２３年度より約４７００人減と大幅に減らしたにもかかわらず、達成率は６５％にとどまりました。

　自衛官の応募、採用数の減少が続き充足率も低下する中、政府・防衛省は、自衛官確保を「至上命令」と位置づけ、自治体への名簿提出圧力や教育機関への働き掛けなど、募集活動をなりふり構わず強めています。こうした動きは、安保３文書にもとづく「戦争国家」づくりといえます。