消費税減税　大企業・富裕層の応分負担で

衆院予算委　田村委員長

（写真）石破茂首相（右）に質問する田村智子委員長＝６日、衆院予算委

　日本共産党の田村智子委員長は６日の衆院予算委員会で、“社会保障の財源”とする消費税の減税を拒む理由は成り立たないとして、大企業・富裕層から応分な負担を求め、消費税減税の決断を要求しました。

　田村氏は、消費税減税を求める７割の国民世論とともに、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）の１万人を超えるアンケート調査で、９割を超える事業者が消費税納税の負担が重すぎるとする回答を紹介。「生活費を取り崩す、あるいは消費者金融から借金した」など、「弱い立場の個人事業主が消費税によって仕事や生活が破綻しかねない事態になっている」と主張しました。

田村氏　所得税や法人税は社会保障の財源に充ててはならないのか

首相　充ててはならないものではない

　田村氏は、共産党が提案している「消費税は廃止を目指し、５％への緊急減税」は、食料品だけ０％にするよりも２倍の減税効果があると同時に複数税率をなくし、インボイス（適格請求書）を廃止できると紹介。「消費税は社会保障の財源」とする理由で消費税減税を行おうとしない石破茂首相の姿勢をただしました。

　田村　所得税や法人税は社会保障の財源に充ててはならないのか。

　首相　充ててはならないものではない。

　田村　所得税、法人税も社会保障の財源だとお認めになった。

　田村氏は「財源は消費税だけではない。問題は社会保障を支える力をどこに求めるかだ」と指摘。消費税を導入した１９８９年度と今年度（２５年度）の地方税を含む税収の国内総生産（ＧＤＰ）比の比較を示しました。

　国内生産やサービスなどの経済活動で生み出された税収は、どちらも全体で２０・５％ですが、消費税は、８９年度０・９％から２５年度５・０％と約６倍に上昇。一方、国と地方を合わせた法人税は６・９％から４・２％に。個人所得課税（所得税・住民税）も７・０％から６・０％へ減少しています。田村氏は「社会保障財源である税収が、法人税から消費税へと置き換わったのは一目瞭然だ」と強調。石破首相は、数字は事実だと認めました。

　田村氏は、経済活動で生み出された富が最も大企業に流れ込んでいるとして「その富から払われるべき法人税や所得税が減り、生活に困窮する人からも搾り取る消費税の税収に置き換えた」と指摘。さらに税率の推移（パネル）を示し、消費税増税と同時に法人税率と所得税最高税率が引き下げられて、税収を「置き換えた」と批判しました。

　アベノミクスによる大企業減税は、賃上げや設備投資に回らず、石破首相が「効果はなかった。反省している」との国会答弁を突きつけ、「大企業・富裕層に対する税優遇をただし、社会保障の財源に充てればよい」と迫りました。

首相　広く薄く負担してもらうのが原点

田村氏　生活に困る人からも「安定的に」搾り取る　暮らしは安定しない

　田村　「社会保障の財源」という消費税の減税を拒む理由は成り立たない。今こそ減税を決断する時だ。

　首相　企業に賃上げや設備投資をしてもらいたいという思いで法人税減税をしたが、そうならなかったことは私自身も反省している。

　それでも石破首相は「『安定的』に入るのが消費税で、広く薄く国民に負担してもらうのが消費税の原点だ」と強弁。田村氏は「安定財源とはどういう意味か。収入が減ろうが失業しようが容赦なく消費税をかける。赤字でも売り上げがある限り、消費税の納税からは逃れられないからだ」と厳しく追及しました。

　建築土木の個人事業主の「利益も無く税金すら払えない。子どもに進学を諦めさせ日々の食事すらひねり出せない」との声を紹介し、「消費税が安定財源とは、生活に困る人からも容赦なく『安定的に』搾り取るということだ」と強調。このやり方で経済も生活も安定しないのはこの３０年間で証明されているとして、大企業・富裕層に応分の負担をさせ、消費税を減税しインボイスを廃止するよう求めました。