2025年6月7日(土)

病床１１万削減　正式合意

自公維　地域医療の危機加速

　自民、公明、日本維新の会の３党は６日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、全国の医療機関の病床１１万床を削減することで正式に合意しました。政府が今月まとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映します。

　合意文書は、２年後に策定する新たな地域医療構想までに一般・療養・精神病床を削減すると明記。１１万床削減で、約１兆円の医療費を削減できると試算しています。

　合意後の記者会見で維新の岩谷良平幹事長は「１１万床の削減合意は、満額回答だ」「社会保障改革にとって大きな一歩で画期的だ」などと強調。猛反対する声が出るだろうが、「夏の参議院選挙で賛成か反対かを問い、民意の後押しで前に進めたい」と訴えました。

　同文書には、現在約５０％にとどまっている電子カルテの普及率を５年以内に１００％に引き上げることも明記しました。

　これまで維新が求めていた市販薬と効能が同じ「ＯＴＣ類似薬」の保険適用除外については３党協議を続けるとしています。

　３党はこれまで、国民医療費の「最低４兆円削減」などで合意し、その第一歩として「１１万床の病床削減」計画を打ち出し、地域医療の危機を加速させてきました。